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孫への生前贈与は特別受益か

生前贈与は相続税対策に有効な手段となりますが、特別受益の条件に当てはまれば生前贈与にも相続税がかかってしまいます。

ならば、子ではなく孫へ生前贈与をすれば特別受益にならずに済むのでしょうか?ここでは、孫への生前贈与が特別受益になるかどうかを解説します。

1. 孫への生前贈与は特別受益になるのか?

子への生前贈与が特別受益になる可能性があるのに対して、孫への生前贈与は特別受益にはならないのが原則です。しかし、特別受益に当てはまるケースもあります。

1-1. 孫が養子である

孫を養子縁組した上で生前贈与を行った場合は、孫であると同時に子でもあるため、特別受益になる可能性が出てきます。

なぜなら、特別受益は「相続人であること」が条件となっているからです。養子は相続人に含まれますから、孫を養子にすることによって、その子には相続を受ける権利が発生します。そのため、孫が養子となっていれば、特別受益の条件に当てはまります。

また特別受益の条件には、「生計の資本」として生前贈与したか、という点も問題となります。(他にも「婚姻・養子縁組の資本)」いう条件がありますが、今回は孫への生前贈与を想定しているため説明は割愛します。)

祖父母が孫を養子にするのであれば、互いに扶養義務が発生します。その結果、生活費や教育費は「生計の資本」として交付した財産ではなく、扶養義務の履行と評価され、特別受益とは考えにくくなります。

他方、扶養義務を超える金銭の贈与は、特別受益とみなされることになるでしょう。

つまり、孫が養子となっており、かつ「生計の資本」として生前贈与を行っていたのであれば、特別受益として相続税計算に含めることになるのです。

1-2. 子が孫の扶養義務を怠った

子(孫の親)が扶養義務を怠った場合、孫への生前贈与が特別受益になることがあります。

例えば、孫の親である子が失踪するなどして自らの子(被相続人から見た孫)の扶養義務を怠り、祖父母が孫を扶養することになった場合は、生前贈与が特別受益となることがあります。ただし、孫を養子にした場合と同様に、扶養義務の範囲内での贈与は、特別受益にならないと考えるのが一般的です。

1-3. 孫名義での生前贈与だが実質は子への贈与である

孫名義で生前贈与を行っていたとしても、実質は子(孫の親)へ渡していたような場合は、特別受益になることがあります。

2. 特別受益持ち戻しの免除とは?

もし、亡くなった人が特別受益持ち戻しの免除を意思表示していた場合は、特別受益があったとしても相続税の計算には含めません。

2-1. 特別受益持ち戻しの免除を意思表示する方法

持ち戻し免除の意思表示をする方法は、遺言に限らず、口頭でもよいとされています。しかし遺言によって持ち戻し免除の意思表示をすることで、その意思が明確になり、相続後のトラブルを最小限に抑えることができるでしょう。

2-2. 特別受益持ち戻し免除の意思表示は遺留分減殺請求権には勝てない

特別受益持ち戻し免除の意思表示があったとしても、他の相続人の遺留分が侵害されている場合があります。この場合、遺留分を侵害されている相続人は遺留分減殺請求権を行使することで、自分の相続分を確保することができます。

もし、孫への生前贈与が特別受益になるかどうかで困っている場合には、まずは一度、遺産問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。

特別受益の一覧はこちら
http://dev-souzoku.undo.jp/jyueki

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