用語集 | 神戸相続弁護士 福田法律事務所

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用語集

相続回復請求権

世の中には、自分の財産が事実上第三者に取り込まれているのに、それを知らないで(あるいは知っていながら放置したままにして)亡くなる方が結構います。

そういう方が亡くなれば、その取り込まれた財産は相続人の所有になります。相続人から第三者に対して、当該財産を被相続人の財産(すなわち相続財産)に戻すよう請求する権利が相続回復請求権です。

ところで、相続回復請求権は、民法上1条しか条文がなく、それも「3年で消滅」としか規定されていません。

そもそも所有権は時効にかかりません。したがって第三者が財産を取り込んでから何年経っていても、第三者が当該財産を時効取得しないかぎり、相続人は所有権に基づきいつでも財産の返還を求めることができるはずです。

しかしそれではいつまでも潜在的な紛争がなくなりません。したがって、本来返還を請求できる期間に制限はないものに、特別に期間制限を課したのが相続回復請求権の意味と考えられています。

こう考えれば、相続人は被相続人の相続財産について相続開始後によく調査しなければ、後になって第三者に取り込まれている財産があったことを知ったとしても、すでに相続回復請求権が消滅しており遅いことになるのということです。したがって注意する必要があります。

審判前の保全処分

遺産分割調停はある程度時間がかかります。時間をかけても調停がまとまるとは限らず、まとまらなければ審判になります。

この間、対立している相続人が相続財産を保管している場合、調停成立前、あるいは審判前に勝手に相続財産を処分してしまうことがないとはいえません。その場合せっかく調停や審判で自分の主張が認められたとしても、そのとき現実に財産が残っていなければ事実上無意味になってしまいます。

そのような事態を防ぐために、審判前の保全処分として、審判が下るまでの間相続財産の処分を禁止する仮処分を申し立てることができます。審判前の保全処分は遺産分割調停(審判)の申立てが先行、あるいは申立てと同時でなければできません。

また、預貯金も遺産分割の対象になりますが、遺産分割が終了するまで遺産となる預金を引き出せないとなると、葬儀代の支払いができないなどの不都合が考えられます。

この点の不都合を解消するため、平成30年の家事事件手続法改正により、必要な範囲で遺産に属する預貯金を引き出すことを認める審判前の保全処分が新設されました。

検認

遺言書の保管者が、相続開始後家庭裁判所に遺言書を提出して、その存在と内容を公に確認する手続を検認(けんにん)といいます。

家庭裁判所に検認の申立てを行うと、相続人全員に検認手続の期日案内がなされ、相続人は家庭裁判所に出頭して検認手続に立ち会うことができます。

検認手続が終わると遺言書のコピーとともに検認調書が作成され、「便箋4枚にボールペンで書かれている」「~に印がされている」「封筒の表に『遺言書』と書かれている」など、遺言の形状についての記録が家庭裁判所に残されます。検認手続に立ち会わなかった相続人も、この検認調書を裁判所から取り寄せることで遺言書の内容を確認できます。

検認調書には、検認手続に立ち会った相続人のコメントも残されます。ここで「被相続人の筆跡ではない」、とか「遺言者は騙されて書かされたから無効だ」、などとコメントする相続人もいますが、検認手続では遺言の有効性についての判断はしてくれません。あくまで遺言書の形式を確認するだけの手続です。遺言の効力は、遺言無効確認訴訟などの場で主張する必要があります。

遺言書に封がされている場合、検認手続の場で開封します。誤って検認前に開封してしまっても遺言の効力が失われるわけではありませんが、他の相続人から無用の疑いをかけられないためにも、検認前に遺言を開封するのはやめましょう。実際に適用された事例があるかは不明ですが、検認前の開封には過料の制裁が一応あります(民法1105条)。

なお公正証書による遺言は、既に公証人によってその存在と内容が担保されているため、検認手続を行う必要はありません。

限定承認

相続人が、相続によって得た財産を責任の限度として被相続人の債務(または遺贈の義務)を負担することを限定承認と言います。

財産があまりなく負債が過大な場合には相続放棄すれば足りますが、財産がある程度あり、負債の総額がはっきりしない場合などに限定承認の制度が利用されます。

限定承認の制度は、実際にはほとんど使われていません。なぜなら法律上の要件が厳しいうえ、煩雑な手続きが必要になるからです。

限定承認は、被相続人の財産目録を作成し、家庭裁判所に申述書を提出して行います。これは相続の開始を知った時から3か月以内に、相続人全員で行う必要があります。相続人に一人でも反対者がいれば限定承認はできません。

そして、限定承認をすると、相続人の中から相続財産管理人が選任されます。この相続財産管理人が相続債権者(被相続人の債務の債権者)や受遺者に相続財産の中から弁済していきます。弁済の結果、相続財産がなくなり、債務だけが残った場合でも、相続人は自分の財産から債務を弁済する必要はありません。

逆に債務が消えて財産だけが残った場合には、相続人間で分配します。

相続財産管理人による弁済は、相続財産を売却した売却代金から支払いますが、先祖代々の土地など相続財産の中でどうしても残したい財産がある場合、相続人は相当の対価を支払ってその財産を買い取ることができ、その対価が弁済に回されます。

家督相続

家制度を規定する戦前の民法で、戸主の地位を承継することを家督相続といいます。通常は長男が家督相続しましたが、妻や娘が家督を相続している場合もあります。
家督相続は、戦前の戸籍の戸主欄に記載があります。
戦前の民法では、前戸主の遺産は、新戸主が単独で相続すると規定されていました。(戸主以外の家族の財産は、現在と同じ共同相続)。
先祖代々の土地の名義が祖父・曾祖父のままというケースがたまにありますが、昭和22年5月3日(日本国憲法の施行日)以前に亡くなっていた場合、今の法定相続分とは全く違うルールで分割することになる点は注意しなければなりません。

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