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株式を相続した場合の注意事項

自分の大切な人が亡くなって財産を相続することになった時、預貯金などの財産の他に株式も財産に含まれることをご存知でしょうか?

株式と言っても上場株式と非上場株式の2種類があり、それぞれ相続する時に手順が異なります。株式を相続する時は、どのようなことに注意して相続すれば良いのでしょうか?

そこで今回は、株式を相続する時の注意事項と手続きの流れなどをご紹介します。
株式の相続で困っていた方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

上場株式と非上場株式では相続の仕方が異なる

株式には上場株式と非上場株式の2種類があり、それぞれ相続の仕方が異なります。
まずは、それぞれの相続の仕方についてご紹介しましょう。
 

上場株式の相続

上場株式は、証券会社や信託銀行などの金美優商品取引業者が管理をしている株式を言います。

通常親やパートナーが家族に株をやっていると話している場合、その株は上場株式です。
なぜなら、上場株式は証券会社などで口座を開設すれば気軽に売買できて、資金さえあれば簡単に保有できるからです。

相続をする際には、窓口となる証券会社や信託銀行などから取り寄せた書類を確認し、取引残高報告書を発行してもらって手続きを進めていきます。
 

非上場株式の相続

非上場株式は証券取引所には公開されておらず、一般に流通していない株式のことで、上場株式とは違い証券会社や信託銀行は間に入りません。

そのため、手続きの際は自分で株式発行会社を調べて問い合わる必要があります。
非上場株式を持っている場合は、亡くなった家族が会社を経営している時や親族や知人の会社に出資している時などです。

株式発行会社に非上場株式相続の申し出をした後、税理士や会計士による株式評価を受けてから相続をします。

 

株式を相続した場合相続税がかかる

亡くなった家族から株式を相続した場合、相続税がかかるのをご存知でしょうか?
実は株式も預貯金などの通常の財産と同様に、相続する際に相続税がかかります。

また相続が決まってから相続する手続きをする前に、株がどのくらいの価値なのか評価をしてからでないと相続税が決まりません。

ここでは、上場株式の評価と非上場株式の評価の仕方、相続税の計算の仕方をご紹介します。
 

上場株式の評価

上場株式の場合は、相続開始日の終値、相続開始月の全ての営業日の終値の平均、相続開始日の前月の全ての営業日の終値の平均、相続開始日の前々月の全ての営業日の終値の平均のうち最も低い金額を選べます。

被相続人の死亡した日が土日・祝日だった場合、証券取引所は休みのため取引の金額を求められません。そのため、相続発生日に最も近い日の終値を相続発生日の終値として計算します。

複数の株を持っていた場合は、それぞれの最も低い金額を選べます。
 

非上場株式の評価

非上場株式の評価方法は、会社の経営権を持つかどうかや会社の規模により異なります。
大手と言われる会社の場合、類似業種の複数企業の株式平均値などを基準に計算していきます。

小さな会社の場合は、会社を清算した場合の株主一人当たりの分配額により計算します。
会社の経営権を取得しない場合は、株式の配当を元に計算する配当還元方式を活用して、株式の評価を出すのです。

非上場株式の評価方法は正確に計算しにくいので、専門家に相談して計算してもらいましょう。
 

実際にかかる相続税は?

実際にかかる相続税を、手順を追って計算してみましょう。
 

①正味の遺産額を確認する

正味の遺産額とは、財産から借入や未払い金などの債務を引いたものです。今回は、例として法定相続人が妻と子ども2人で、正味の遺産額が9,000万円だったとします。
 

②正味の遺産額から基礎控除額を引き、課税遺産総額を算出する

正味の遺産額が9,000万円で基礎控除額が4,800万円だとすると、課税遺産相続総額は4,200万円になります。

基礎控除額を計算する時は、3,000万円+600万円×法定相続人の数で計算するため、ここでは3,000万円+600万円×3人となるのです。
 

③法的相続分を分ける

課税遺産相続総額の4,200万円を3人で分けると、妻が2分の1を配分するため2,100万円です。その他子ども達が4分の1ずつ配分することになるので、1,050万円ずつもらえることになります。
 

④相続税を計算する

相続税は、相続額が1,000万円以下の場合から6億円を超えている場合で税率が変わってきます。

今回は家族みんなが1,000万円以上3,000万円以下なので、税率が15%になり控除額が50万円になります。

計算式は相続額×税率-控除額となり、実際に計算してみると妻が265万円、子ども達がそれぞれ107.5万円ずつとなり、相続税の合計は480万円です。

 

手続きの流れ

株式を相続する際の流れは以下の通りです。
 

①遺言書の有無と内容を確認

遺言書が存在する場合、基本的に遺言書で指定された通りに相続することになります。
 

②相続人の調査

遺言書が無い場合、法定相続人が遺産を相続することになります。
法定相続人を確定させるために相続人の調査を行い、認知した子がいないかなどの確認をしておきましょう。

相続人調査は、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本などを収集して行われます。
 

③株式を含めた相続財産の調査

相続財産中の株式を把握するために、株式を含めた全ての相続財産についての調査を行います。

上場株式の場合は、取引口座を開設した際の控えや目論見書、取引報告書、取引残高報告書、特定口座年間取引報告書などを探しましょう。

また、インターネット上で取引している場合もあるため、メールやインターネット等の閲覧履歴などを辿って証券会社などを探すこともできます。

非常所株式の場合は証券会社などを介していないため、発行会社に問い合わせましょう。
 

④相続を承認するか放棄するか決める

相続財産の調査によって財産の全容が明らかになると、プラスの財産よりマイナスの財産が多いことも分かります。

マイナスの財産が多い場合に相続するよりも相続放棄をすることで、プラスもマイナスもどちらも相続しないことが可能です。
 

⑤準確定申告を行う

亡くなった年の確定申告を相続人が行うことを準確定申告と言います。株以外も含めて家族が亡くなった年に所得がある場合は、準確定申告をしなければいけません。
 

⑥株式の名義書換

株式の名義書換は、証券会社や株式発行会社に届け出て行います。
書き換えをする場合は、それぞれ必要な書類を準備してから行いましょう。
 

⑦相続税の申告や納付

相続税がかかる場合は、申告や納付を行わなければなりません。
株で所得を持っている方は、相続税がかかる可能性が高いので注意しましょう。
 

まとめ

株式の相続をする時の注意事項や株式を相続する時の手続きの流れなどをご紹介してきました。株式を相続する時は、まず相続する株式が上場株式なのか非上場株式なのか確認しましょう。

また相続する際に株の所得の影響で相続税がかかることがあるので、相続税がかかる場合は申告や納付を忘れないようにしてください。

もしわからないことがあれば、弁護士などに相談すれば手順や相続税の計算なども税理士を介して行ってくれます。

このコラムの監修者

  • 福田大祐弁護士
  • 福田法律事務所

    福田 大祐弁護士(兵庫県弁護士会)

    神戸市市出身。福田法律事務所の代表弁護士を務める。トラブルを抱える依頼者に寄り添い、その精神的負担を軽減することを究極の目的としている。

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