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相続人に未成年がいる場合の遺産分割

相続人の中に未成年がいる場合、どのようにして遺産分割を進めて行けばいいでしょうか。未成年者の相続権を守るために、通常の遺産分割協議にはない手続きが必要になります。ここでは、相続人の中に未成年がいる場合の遺産分割について詳しくご紹介します。
 

特別代理人の選任が必要

多額の財産を未成年の子どもが相続することに抵抗を覚える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、当然ながら未成年にも相続権があります。相続権は、遺産が誰に帰属させられるかという抽象的な資格の問題であり、財産の使い方など具体的な行為をする能力が成人より欠けていても構わないからです。

しかし、未成年者が遺産分割協議に参加し、分割方法について成人と対等に話し合うのは困難です。だからといって、親が未成年の子の代わりになって遺産分割協議を行うことは利益相反行為にあたり、認められません。そのため特別代理人を選任し、遺産分割協議に参加してもらうことになります。

 

利益相反行為とは

通常、未成年者が契約や取消といった法律行為をするとき、原則として法定代理人の同意が必要です。一般的には父母、保護者がそれにあたります。民法でも20歳未満の未成年の子の財産は親権者である父母による管理が認められています。

そうすると、遺産分割協議も親権者が未成年者の代わりになるように思われるかもしれません。しかし相続については例外で、法定代理人である親が未成年者を代理して遺産分割を行うことはできません。なぜなら、被相続人の配偶者と子はともに相続人であり、利害が対立するためです。

例えば、親が自分に多く遺産分割されるように話を進めてしまったら、子にとっては不利益になります。子は親に反論できず、あるいは親に反論されても親がそれに従わず、最終的に子が遺産分割で不利な立場にされてしまう可能性もあります。このように「ある行為により一方が利益を得て、もう一方は不利益を被る」ことは利益相反関係にあたり、法律上禁止されています。

そして民法では「親権を行う父又は母とそのことの利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない」(民法862条1項)とされています。子の利益を守る観点で、特別代理人の選出が必要となるのです。
 

特別代理人選任の申立をする

特別代理人選任は、遺された親権者などが未成年の子の住所地を管轄とする家庭裁判所に対して申し立てをします。家庭裁判所は、特別代理人を選任し、提出された遺産分割協議書案の内容に従って遺産分割協議をする権限を与えます。

ここで、特別代理人として誰を選任するのか気になるところかもしれません。特段の資格や要件は求められておらず、親族等を候補者として数名選び、申し立てることができます。

では、その親族が特別代理人にとって有利な遺産分割協議を進める人で子の利益が害される恐れがある場合はどうなるでしょうか。

家庭裁判所は、提出された遺産分割協議書案を見てその内容が子にとって不利益でないかを確認した上で、候補者の中から特別代理人を選任するので、実務上はこの利益は守られるよう配慮がなされています。

なお、特別代理人専任の申立は、書類の不備等がなければ申し立てから選任まで1か月ほどかかります。相続税の申告期限は、被相続人が死亡してから10か月以内に行わなければならないので、申し立ては速やかに行うべきでしょう。
 

特別代理人は遺産分割協議書に署名押印する

特別代理人は、遺産分割協議に参加し、未成年者に代わって遺産分割協議書に署名押印します。相続登記を申請する際、特別代理人の署名押印のない遺産分割協議書や、特別代理人選任時に提出した遺産分割協議書案と異なる内容の不動産登記はできないことになっているので、ここでも子の利益は守られています。

 

相続人に胎児がいる場合

民法上、胎児は相続する際にはすでに生まれたものとみなされ、出生したら相続人になります(民法886条1項)。

では、出生前に遺産分割協議をする場合、胎児のために法定代理人の選出が必要になるでしょうか。

これについては判例がないため見解が分かれていますが、否定する考えが強い傾向にあります。すなわち、胎児の出生を待ってから遺産分割協議をすることが望ましいとされています。なお、胎児が生きて出生することが相続人になる条件になるので、死産した場合は相続人にはなりません。また、出生後に死亡した場合は、その子を被相続人とした再相続が発生します。
 

特別代理人なき未成年の相続は無効

このように、未成年や胎児を完全に除外した遺産分割協議は無効となります。面倒でも家庭裁判所に特別代理人専任の申し立てを行いましょう。未成年がいる場合の相続についてより詳しく知りたい方や、一連の手続きについて知りたい方は相続に詳しい弁護士にお気軽にお問い合わせください。

このコラムの監修者

  • 福田大祐弁護士
  • 福田法律事務所

    福田 大祐弁護士(兵庫県弁護士会)

    神戸市市出身。福田法律事務所の代表弁護士を務める。トラブルを抱える依頼者に寄り添い、その精神的負担を軽減することを究極の目的としている。

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