遺産分割前に故人口座から金銭を引き出すことは問題か? |福田法律事務所

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遺産分割前に故人口座から金銭を引き出すことは問題か?

被相続人が亡くなったことが分かると、金融機関で口座などが凍結されます。
凍結された口座は、遺産分割が終わるまでこのままであり、名義変更などを行うこともできません。
しかし被相続人の口座をメインに利用して、現金資産のほとんどを被相続人が持っていた場合、残された家族は葬儀代などを用意できないケースもあるでしょう。
もし遺産分割前に故人口座から金銭の引き出さなければならない場合、問題になるのでしょうか?
遺産分割前の預貯金の引き出しについて解説していきます。

 

遺産分割前の預貯金の引き出しは可能か?

本来であれば、遺産分割前に故人口座から金銭は引き出せません。
これは、相続が発生すると被相続人名義の口座は凍結される仕組みになっているからです。
民法では、故人口座の金銭は遺産分割の対象となります。
遺産分割が終了する前に、一部の相続人が勝手に引き出してトラブルにならないよう、相続人単独で故人口座から引き出せないようにしているのです。
遺産分割が確定する前でも、相続人全員が合意したという証明があれば引き出しが可能でした。
しかし、相続発生後は葬儀費用の支払いや今後の生活費などまとまった資金が必要な場面も多く、相続人が遠方であったり自由に移動ができなかったりした場合、気持ちは合意していても書面にするのが困難なケースもありました。
また、相続人が多かったり未成年が含まれていたり、認知症や障害者などでスムーズに合意できない場合、相続問題だけでかなり時間をかけてしまうことになります。
このような相続問題により、亡くなった後に資金面で苦労するケースがとても多くみられましたが、民法の相続法が2019年に一部改正されたことで、故人口座から金銭を一部引き出せるようになりました。

 

民法改正により遺産分割前の預貯金の引き出しは可能

今回改正された民法では、被相続人の預金の一部を払い戻せる預貯金の仮払い制度が創設されました。
この制度ができたことで、相続人が単独で故人口座から金銭を引き出せるようになりました。
これは民法909条の2に基づくもので、相続預金のうち口座ごとに特定の計算式で算出される金額が家庭裁判所の判断を経ずに払い戻せるというものです。
もし同じ金融機関で複数の支店に口座を持っている場合、払い戻し金額は150万円が上限です。

 

単独で引き出せる金額

相続人開始時の預金額×1/3×引き出す相続人の法定相続分=払い戻せる金額

もし複数の金融機関で遺産分割前の預貯金の引き出しを行うとします。
法定相続分が1/2だとして計算してみましょう。

  • ・A銀行:預金1,200万円×1/3×1/2=200万円(150万円)
  • ・B銀行:預金300万円×1/3×1/2=50万円

本来ならA銀行で200万円の計算ですが、払い戻し金額の上限が150万円なので150万円の受け取りとなります。
B銀行からは50万円が受け取れるので、合わせると200万円という計算です。
1つの金融機関から受け取れる上限が150万円なので、あわせて200万円でも問題ありません。

 

必ず書類の提出が必要

遺産分割前の相続預金の払戻し制度ができたため、簡単に故人口座から金銭が引き出せると思うかもしれません。
しかし、制度を利用するためには払い戻し請求する人が相続人であること、払い戻し請求する人の法定相続分がどれくらいかを確認できる書類が必要です。

用意する書類は以下の通りです。

  • ・故人の戸籍謄本(出生から死亡まで連続したもの、発行から1年以内の原本)
  • ・相続人全員の戸籍抄本または戸籍謄本(故人との関係がわかるもので発行から1年以内の原本)
  • ・口座から払い戻しを希望した相続人の印鑑登録証明書(発行から6ヶ月以内の原本)

これらの書類を提出後、その場で預金口座から金銭を引き出すことはできず、金融機関による内容確認が完了した時点で払い戻しができます。
万が一、提出した書類で法定相続分が確認できなかった場合は追加で書類の提出を求められる場合もあります。

 

遺言書によって預金の相続手続きに必要な書類が違う

前述した手続き方法は遺言書も遺産分割協議もない場合や、遺産分割協議があっても預金について具体的な決まりがない場合です。
もし遺言書がある場合は、預金を引き継ぐ受遺者が手続きをするのか、遺言執行者が手続きをするかで手続き方法も異なります。
 

受遺者が手続きをする場合
  • ・銀行所定の相続関係届け出など(受遺者の署名と実印の押印)
  • ・遺言書(公正証書遺言以外の遺言書は、家庭裁判所から検認が済んでいることを証明する検認済証明書が必要)
  • ・故人の戸籍謄本(出生から死亡まで連続したもの、発行から1年以内の原本)
  • ・受遺者の印鑑登録証明書(発行から6ヶ月以内の原本)
  • ・受遺者の実印

 

遺言執行者が手続きをする場合
  • ・銀行所定の相続関係届け出など(遺言執行者の署名と実印の押印)
  • ・遺言書(公正証書遺言以外の遺言書は、家庭裁判所から検認が済んでいることを証明する検認済証明書が必要)
  • ・故人の戸籍謄本(出生から死亡まで連続したもの、発行から1年以内の原本)
  • ・遺言執行者の印鑑登録証明書(発行から6ヶ月以内の原本)
  • ・遺言執行者の実印

被相続人が亡くなったことで金融機関の口座が凍結されますが、2019年の法改正で遺産分割前の預貯金でも上限付きで引き出せるようになりました。
しかし書類の提出が必要であることや、遺言書の有無によっても手続きが異なります。
複数の口座を持っている場合や遺言書がある場合は、弁護士など専門家に依頼することをおすすめします。

このコラムの監修者

  • 福田大祐弁護士
  • 福田法律事務所

    福田 大祐弁護士(兵庫県弁護士会)

    神戸市市出身。福田法律事務所の代表弁護士を務める。トラブルを抱える依頼者に寄り添い、その精神的負担を軽減することを究極の目的としている。

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