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兄弟間で代襲相続は可能か?

代襲相続とは、被相続人が亡くなる前に被相続人の子、あるいは両親が死亡している場合に被相続人の孫や甥・姪が代わりに財産を相続できる制度です。

しかし、相続人に【子供がいない、孫が相続放棄、被相続人の両親・兄弟姉妹も他界】しているといった状況であれば、兄弟姉妹の子が代わりに代襲相続をすることは可能です。

ただ、相続には順位があり、身内であれば誰でも財産を相続できる、という訳ではありません。

  • 配偶者:常に相続人(順位関係なし)
  • 第1順位:子(直系卑属)
  • 第2順位:父母(直系尊属)
  • 第3順位:兄弟(傍系卑属)

今回は、兄弟間における代襲相続について解説します
 

兄弟姉妹で代襲相続が発生するとは|その条件

そもそも、兄弟姉妹は相続順位でみれば第3位ですので、兄弟姉妹が相続人となるのは、被相続人に子も直系尊属(父母)もいない場合です(配偶者は必ず相続人)。

「兄弟姉妹に代襲相続が起こる」という状況は、被相続人が死亡する前に本来の相続人となるべき子が先に死亡していて(孫も死亡またはいない)、父母もすでに死亡している。あるいは、兄弟姉妹も死亡、あるいは相続欠格・廃除によって相続権を失っている場合と言えます。
※被相続人の子、孫、父母が被相続人よりも前に死亡している際の兄弟姉妹の相続は、厳密には代襲相続ではない。

 

 

 

代襲の可否

備考

兄弟姉妹の子

甥姪は可能。

兄弟姉妹の孫

×

孫が代襲相続人になれない。

兄弟姉妹の配偶者

×

配偶者は代襲相続権を有しない。

参考:民法887条、889

 

兄弟姉妹の代襲相続で相続できる遺産の割合

兄弟姉妹が代襲相続した時にもらえる財産は、被相続人の子供と同じ割合になります。
 

【例:代襲相続人が1人の場合】

相続人の数

状況

相続できる遺産の割合

1

相続人が死亡、子供がいない

相続人の子供()が相続放棄をした

2分の1

2

相続人が死亡、子供がいない

相続人の子供()が相続放棄+相続人1人

4分の1

3

相続人が死亡、子供がいない

相続人の子供()が相続放棄、相続人2人

6分の1

 

代襲相続する人数が多い、またはもっと詳しく知りたいなら弁護士に相談するのが正確です。
 

兄弟姉妹の孫への再代襲は不可

被相続人よりも先に、相続人及びが死亡している場合、代襲者である孫が代襲相続をしますが、その孫も既に死亡している場合は孫の子(ひ孫)再代襲することになり、ひ孫以下についても同じ扱いになります(再代襲相続)。

しかし、兄弟姉妹が代襲相続する場合、兄弟姉妹の孫への再代襲は認められていないので、甥や姪の子が代襲することはありません。昭和55年の民法改正以前は兄弟姉妹の場合も再代襲相続が認められていましたが、血のつながりの薄い、いわゆる「笑う相続人」を出さないために、現在はこのような扱いになっています。
 

兄弟姉妹の子(甥・姪)が養子だった場合は代襲相続出来る?

結論から言うと、養親である兄弟姉妹が亡くなる前に『養子縁組』をしている場合は代襲相続権が認められますが、そうでない場合の代襲相続はできません。

養子縁組をすることで養親と養子は法律上の親子になり(民法727条)、養子は養親の財産を他の子供(実子)と同じように相続することが可能です。
 

縁組による親族関係の発生
  • 第七百二十七条 養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる。

引用元:民法第727条

 

代襲相続時に甥姪の立場の人が気をつけること

 

相続手続きのサポートは陰ながら

相続(=親族の死)は、当事者でなくとも大切なシーンです。自分の親から相続権が降りてくる状況ではありますが、本来の相続権からは少し遠い立場になります。相続人の子と同じ割合で相続ができますが、遺産額が大きくなれば相続順位が上の相続人からすればあまり面白くないと思われる可能性もありえます。

不用意に口を挟んだり、親切心で何でもやってあげたりなど、張り切りすぎると思わぬトラブルのもとになる可能性もありますので、陰からそっとフォローする、という意識を持っていただくのが良いかもしれません。
 

被相続人との関係の把握

甥・姪の立場だと被相続人との関係も希薄であるケースが珍しくなく、このような場合に相続が発生すると、そもそも代襲相続で相続人になる可能性に気づかない場合があります。

自分が甥・姪にあたるようであれば、自分の親が相続に関わる可能性があるということ認識し、被相続人の配偶者・子供・直系尊属が存命かどうかも注意が必要です。
 

まとめ

兄弟姉妹でも代襲相続は発生することがお分かりいただけたかと思います。代襲相続の範囲は子の代までに限られている、遺留分などの保障はないなどの制限はありますが、権利があれば主張すべき事案ではありますので、代襲相続が発生する場合はどのような手続きが必要になるのか、専門家などに確認しながら進めていただければと思います。

このコラムの監修者

  • 福田大祐弁護士
  • 福田法律事務所

    福田 大祐弁護士(兵庫県弁護士会)

    神戸市市出身。福田法律事務所の代表弁護士を務める。トラブルを抱える依頼者に寄り添い、その精神的負担を軽減することを究極の目的としている。

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