生前贈与された財産を代襲相続で取り返せるか |福田法律事務所

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生前贈与された財産を代襲相続で取り返せるか

生前贈与とは、被相続人が生きている間に、相続人や第三者に財産を分け与える制度です。
被相続人は原則自己の財産を自由に贈与・処分できることになっており、相続人が被相続人から婚資や養子縁組、生計の資本のため、遺贈や生前に贈与を受けたものは「特別受益」として扱われます。
実際のところ、生前贈与を受けた相続人等は良いかもしれませんが、贈与を受けられなかった方は不公平に思うかもしれません。
その不公平感を減らす制度として、民法は遺贈や一定の贈与を「特別受益」とし、相続分の計算に修正を加えています。
これを特別受益の持戻しといいます。
本文においては、相続人が被相続人よりも先に死亡していた場合に起こる「代襲相続」において、代襲相続人に対する特別受益に該当する生前贈与を何らか事情を考慮し、財産を取り返すことができるのかについて解説します。
 

結論|生前贈与で最低限保証された相続財産を下回った場合、代襲相続人は遺留分請求権が継承される

もし被相続人が特定の相続人に対して生前贈与を行い、他の相続人の遺留分を侵害するような場合は、遺留分を侵害された相続人は遺留分侵害額請求権を持ち、贈与を受けた人に対して遺留分侵害額請求を行うことができます。
この遺留分侵害額請求権は相続人に与えられた権利ですので、代襲相続によっても同様の権利が与えられます。
そのため、生前贈与で最低限保証された相続財産を下回った場合は、遺留分請求で遺産を取り返すことが可能です。
 

そもそも代襲相続とはなにか?

代襲相続とは、ある相続人がなんらかの理由で相続権を失っている(被相続人よりも先にもしくは同時に死亡するなどの)場合、本来相続するはずの相続人に代わって相続財産が割り当てられる制度です。
例えば、被相続人の子ども(長男)がすでに死亡しているケースだと下記のようになります。

  • ・被相続人の妻:配偶者は必ず相続人
  • ・長男(被代襲者):死亡しているため相続権なし
  • ・長男の妻:相続権なし
  • ・孫(代襲者):本来長男が相続する分を引き継ぐ

この時、代襲相続で遺産を相続する予定の孫(長男の子ども)も亡くなっている場合、代襲者の子どもへ、代襲者の子どももなくなっていればその子どもへと永遠に相続権を承継するのが原則です。
これを「再代襲」といます。
 

特別受益とは

特別受益とは、被相続人から遺贈または婚姻・養子縁組のため、もしくは生計の資本として贈与を受けたことをいいます(民法903条)。
特別受益がある場合は公平を図るため、被相続人が相続開始の時に有していた財産に上記の贈与の価額を加えたものが相続財産とみなされます。
このように特別受益の価額を加算することを、特別受益の持戻しといいます。
 

特別受益にあたる財産は?

「遺贈」と「婚姻若しくは養子縁組のため」あるいは「生計の資本として」なされた贈与とされています。
遺贈に関しては、「遺言によって遺贈者の財産を、受遺者に【無償】で譲与された財産が対象です。
遺贈が自動的に特別受益とされるのに対して、生前贈与は上記に該当するものだけが特別受益となります。
よくある質問として、生命保険金(死亡保険金)は対象になるのか?という疑問がありますが、保険金受取人である相続人の固有財産とされるため、原則として特別受益にあたりません。
 

生前贈与された財産の代襲相続との関係

被相続人から、特定の相続人に対して行われた生前贈与は特別受益の持戻し対象になりますので、被相続人が相続開始時に有していた財産と、特別受益にあたる財産の価額を加算したものを相続財産とします。
計算式としてはこのような形です。
 

具体的相続分=(相続開始時の財産[遺贈を含む]+特別受益に該当する生前贈与)×相続分―特別受益

 

被代襲者に対する生前贈与

被代襲者は「代襲される人」ですから、被相続人の祖父A・父B・子Cがいるとして、父Bが祖父Aより先に死亡した場合は子C(祖父Aの孫)が代襲相続人となり、この場合の父Bが被代襲者となります。
被代襲者は、生前贈与等を受けた時点では推定相続人にあたるため、特別受益者の範囲に含まれます。
したがって父Bの死亡前に祖父Aが父Bに対して生前贈与にあたる行為をしていた場合、これらは代襲相続人の特別受益として算入することになります。
 

代襲者に対する生前贈与

代襲者は上記の例でいえば、祖父Aの孫Cが父Bの代襲者です。
ここでのポイントは、代襲原因の発生前に贈与等が行われた場合、父Bは推定相続人ですが、孫Cは推定相続人ではありません。
つまり、孫Cに対する生前贈与は相続人以外への贈与と変わりませんから、その後に代襲相続が発生したとしても、孫Cへの贈与は特別受益には含まれません。
もっと簡単に言えば、父Bの死亡前に、孫Cが祖父Aから贈与を受けていた場合は特別受益には該当しませんが、父Bの死亡後に孫Cが祖父Aから贈与を受けていた場合は、特別受益に該当することになります。

このコラムの監修者

  • 福田大祐弁護士
  • 福田法律事務所

    福田 大祐弁護士(兵庫県弁護士会)

    神戸市市出身。福田法律事務所の代表弁護士を務める。トラブルを抱える依頼者に寄り添い、その精神的負担を軽減することを究極の目的としている。

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