遺留分減殺請求により自宅の価格相当額の価格弁償を受けた事例 |福田法律事務所

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解決事例

遺留分減殺請求により自宅の価格相当額の価格弁償を受けた事例

相続放棄
相談前

相談者は兄と2人兄弟で,母,兄が既に亡くなっているところに今回父親が亡くなり相続が発生しました。 代襲相続人である兄の子らは,遺産すべてを兄の子らに相続させる旨の父親の遺言があることを理由に,遺産のほとんどを占める父親の自宅に自分たちの母(兄の妻)を生涯住まわせることを主張しました。相談者は,父親の血を引かない兄の妻に実家を奪われることに心理的に抵抗があり,相続の話し合いはまとまりませんでした。そこで,相談者が遺留分減殺請求について相談に来られました。

相談後

遺留分減殺請求訴訟を提起したところ,交渉の段階では話に出なかった兄の父親に対する貸金の存在を主張し始めました。そして,兄の貸金に対する代物弁済として,父親が兄の妻に自宅の所有権を譲渡したので,自宅は遺留分減殺の対象とならないと主張するようになりました。 こちらは,代物弁済の証拠となる書証に偽造の疑いがあること,当時兄が父親に貸すだけの資金を有していなかったことを様々な証拠から立証し,兄から父親への貸し付けと父親の代物弁済は存在しなかったと主張しました。 結局,一審ではこちらの主張が認められ,控訴審で和解し終了しました。

弁護士からのコメント

有効な遺言が存在する以上,自宅の所有権自体をこちらで取得することは困難でしたので,遺留分減殺請求により,遺留分減殺額相当の和解金を受け取ることで終了になりました。当初計算していた金額ほぼ変わらない価格弁償を受けることができたので,相談者にも納得いただけ和解に至ることができました。

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相続放棄
相談前

相談者の両親は,まず父親が亡くなり,後を追うように間もなく母親も亡くなりました。しかし,両親ともに相談者の兄にすべてを相続させる旨の公正証書遺言を作成していたため,相談者はそのままでは何も相続できない状態でした。 相談者はこのような遺言を想定しておらず,生活設計が大いに狂うことになってしまい,困り果てて相談に来られました。

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相続放棄
相談前

本件は少し複雑な家系における相談でした。相談者は被相続人の先妻の子で,被相続人の後妻は認知症が進んでおり,被相続人と後妻との間には,相談者より30歳以上も若い養子がいました。 被相続人は,遺産をすべて後妻に相続させる旨の公正証書遺言を亡くなる5年前に作成していましたが,遺言執行者として,養子の実父が指定されていました。また,被相続人と養子との間の養子縁組は,遺言作成と同時に行われていました。 相談者は,遺言作成と養子縁組に至る事情に納得がいかず,遺留分減殺請求をすることにしました。

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相談前

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3兄弟のうち1名にすべて相続させる内容の遺言が合った事例

相続放棄
相談前

被相続人の相続人は長男、次男、長女の3人の子で、相続人間に交渉がなく、当初は次男と長女が申立人、長男を相手方として遺産分割調停を申し立てました。 ところがその遺産分割調停の第1回期日前に、長男側から被相続人の遺言が出てきました。 遺言の内容は、長男に遺産のすべてを相続させるとの内容でした。 そこで、次男と長女が、長男を相手に遺留分減殺(侵害額)請求訴訟を提起しました。

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