解決事例
遺言で世話になった介護施設に寄付したケース
遺言作成相談をお聞きしたのは入院中の病院で、相談者は既に末期のがんで余命宣告されていました。
配偶者も子供もおらず、ご兄弟が何人かいらっしゃいましたが、兄弟には相続させたくないとのご希望でした。
入院前にお世話になった介護事業所がとても献身的にサポートしてくれたので、遺産はすべてその事業所に受け取ってもらえるように遺言を作成したいとのご相談でした。
相談後ご本人の体調のことを考え、すぐにご希望の内容の遺言作成にとりかかりました。
まずご本人の了解を得て、自宅にある財産関係の書類を取りに行き、病院まで持ち出して財産の内容を確認していただきました。そのうえで葬儀や自宅の整理方法も含めた遺言の文案を作成しました。
また、遺言の有効性が問題にならないよう、遺言は公正証書で作成することにしました。
公証人に相談者の病院まで出張いただき、その場でご本人の意思と遺言内容を確認し、公正証書にしました。
その他の解決事例
相続紛争経験を参考に、事前に生前対策と遺言作成した事例
遺言作成相談者の父親は資産家で、その父親が数年前、突然亡くなったため親族間に相続紛争が発生しました。
相談者自身は父親の遺産について何も執着はありませんでしたが、身内の間の綱引きに巻き込まれ、感情的な言葉を浴びせられ、かなり嫌な思いをして精神的に消耗していました。
数年かけて父親の相続はようやく結論が出ましたが、相談者は将来予想される自身の相続についても、同じように紛争になるのではないか心配になりました。
相談者の推定相続人同士の関係性が複雑なうえ、父親の相続紛争でさらに感情的な溝が深まってしまったからです。
同じような紛争を再度生じさせたくないとの強い気持ちで、紛争を避ける遺言の作成を希望されました。
遺留分を考慮しない遺言で、前妻の子と裁判になった事例
遺言作成相談者は、夫とは再婚同士で、その夫を数年前に亡くされていました。夫は遺言を残していましたが、その内容は相談者とその子（夫とは養子縁組）に遺産をすべて相続させる内容になっていて、夫の前妻との間の子には何も与えないものになっていました。
そして相続開始から数年後、夫の前妻との間の子より、突然遺留分減殺請求されました。
遺産のうち自宅がほとんどの価値を占め、減殺請求に対して金銭で支払う余裕がなかったため交渉は難航し、相手方から裁判を提起されることになりました。
残念ながら、相談者は遺言作成から１月ほどで亡くなってしまいました。
しかしお話をさせていただいた短い間にも、相談者が介護事業所の人たちをとても信頼していることがよく伝わってきていたので、せめて最後の遺志を実現できたことはよかったかなと思います。
もし遺言が作成できていなければご兄弟が相続することになったケースですが、兄弟には遺留分はありませんので、この遺言に対してご兄弟も何も言われず、円滑に遺言を執行することができました。
公証人に病院まで出張いただくのは数万円の費用がかかりますが、結果的には故人の遺志を実現するために必要であったと考えます。