費用
※料金表の金額は税別であり、消費税が別途かかります。
生前対策に関するフローチャート
当事務所のサービスと費用
遺言書作成・遺言執行
㉖遺言書作成
着手金・報酬金
定型の遺言書作成の場合
自筆遺言：15万円
公正証書遺言：20万円～25万円
注）日当は含まない
非定型の遺言書作成の場合
自筆遺言：20万円～
公正証書遺言：30万円～
注）日当は含まない
説明
定型の遺言書作成の場合
専門家の弁護士による遺言書作成を行います。
注）別途②が必要になる場合もあります。
注）公正証書の場合、公正証書作成費用が別途かかります。
非定型の遺言書作成の場合
専門家の弁護士による遺言書作成を行います。
定型的でない遺言の例としては、負担付・条件付き遺贈を含むもの、相続税や遺留分の対策が必要なもの、事業承継を含むもの、相続財産が多数（10件以上）にわたるものなどです。
注）別途②が必要になる場合もあります。
注）公正証書の場合、公正証書作成費用が別途かかります。
㉗遺言執行（遺言執行者代理も同じ）
着手金・報酬金
⑴遺産額が300万円未満の場合：
30万円
⑵遺産額が300万円を超えて3000万円未満の場合：
24万円＋遺産取得額の2％
⑶遺産額が3000万円を超えて3億円未満の場合：
54万円＋経済的利益の1％
⑷遺産額が3億円以上の場合：204万円＋経済的利益の0.5％
説明
遺言執行者として、被相続人の遺言書記載の内容を執行します。
遺言執行に必要な費用は、別途必要になります。
注）別途②が必要になる場合もあります。
相続対策コンサルティング
㉛相続対策コンサルティング
- 着手金・報酬金
- 1回1時間あたり3万円
契約書作成手数料1通あたり3万円
説明
現在の資産を調査・整理したうえで、遺言作成の前提として遺留分の対策を行います。
また、提携税理士により相続税のシミュレーションを行い、相続税対策も行います。
成年後見・任意後見
㉜成年後見人選任申立て
- 着手金・報酬金
- 15万円～20万円
説明
管轄の裁判所に成年後見人選任申立手続を申立から全て行います。
注）別途②が必要になる場合もあります。
注）日当は含まない
㉝任意後見契約書の作成
- 着手金・報酬金
- （定型の任意後見契約書作成の場合）：15万円～20万円
（非定型の任意後見契約書作成の場合）：30万円～
説明
判断能力が十分なうちに後見人になる人を契約で指名するため、任意後見契約書を作成します。
公正証書にする必要があるので、公証人の手数料が別途発生します。
注）日当は含まない
信託契約書作成
㉞信託契約書作成
- 着手金・報酬金
- （定型の信託契約書作成の場合）：20万円～30万円
（非定型の信託契約書作成の場合）：50万円～
説明
専門家の弁護士による信託契約書作成を行います。
遺言書で実現できない内容を、信託財産を組成して実現させることができます。
公正証書にする場合、公証人の手数料が別途発生します。