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解決事例

相続紛争経験を参考に、事前に生前対策と遺言作成した事例

遺言作成
相談前

相談者の父親は資産家で、その父親が数年前、突然亡くなったため親族間に相続紛争が発生しました。 相談者自身は父親の遺産について何も執着はありませんでしたが、身内の間の綱引きに巻き込まれ、感情的な言葉を浴びせられ、かなり嫌な思いをして精神的に消耗していました。 数年かけて父親の相続はようやく結論が出ましたが、相談者は将来予想される自身の相続についても、同じように紛争になるのではないか心配になりました。 相談者の推定相続人同士の関係性が複雑なうえ、父親の相続紛争でさらに感情的な溝が深まってしまったからです。 同じような紛争を再度生じさせたくないとの強い気持ちで、紛争を避ける遺言の作成を希望されました。

相談後

相談者は多額の財産を有するため、将来相続開始した場合に相続税がかかることが予想されました。 そこで当事務所の提携先の相続税専門税理士を交え、まずは相続税のシミュレーションを行いました。 相談者のご希望に沿いつつ、相続税の原資を確保するためには信託と生命保険を活用するのが最適という結論になり,信託、生命保険にそれぞれ加入したのち遺言を作成することになりました。 最終的に、遺言は公正証書で作成することになりました。 比較的お若い間に遺言を作成されたため、今後は定期的に遺言を見直すことになりました。

弁護士からのコメント

相談者はまだお若い方ですが、かなり真剣に遺言の作成に取り組まれました。それだけ父親の相続紛争の負担が大きかったものと思われます。 当事務所のアドバイスを積極的に受け入れていただき、現在まで1年に1度、現在の財産状況を確認して遺言を書き直す必要があるかどうかチェックしています。 相続税のシミュレーション、信託・生命保険の活用、公正証書遺言とその定期チェックというかなり模範的なケースとなりましたが、これで相談者に安心していただけているのではないかと思います。

その他の解決事例

遺言で世話になった介護施設に寄付したケース

遺言作成
相談前

相談をお聞きしたのは入院中の病院で、相談者は既に末期のがんで余命宣告されていました。 配偶者も子供もおらず、ご兄弟が何人かいらっしゃいましたが、兄弟には相続させたくないとのご希望でした。 入院前にお世話になった介護事業所がとても献身的にサポートしてくれたので、遺産はすべてその事業所に受け取ってもらえるように遺言を作成したいとのご相談でした。

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遺留分を考慮しない遺言で、前妻の子と裁判になった事例

遺言作成
相談前

相談者は、夫とは再婚同士で、その夫を数年前に亡くされていました。夫は遺言を残していましたが、その内容は相談者とその子(夫とは養子縁組)に遺産をすべて相続させる内容になっていて、夫の前妻との間の子には何も与えないものになっていました。 そして相続開始から数年後、夫の前妻との間の子より、突然遺留分減殺請求されました。 遺産のうち自宅がほとんどの価値を占め、減殺請求に対して金銭で支払う余裕がなかったため交渉は難航し、相手方から裁判を提起されることになりました。

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