コラム | 神戸の相続に強い弁護士法人紫苑法律事務所。兵庫県の遺産分割・遺留分減殺請求は相続・不動産弁護士に。明瞭な報酬で初回相談60分無料。相続紛争、手続き、遺言書作成は、弁護士・税理士・司法書士による相続・相続税・不動産専門チームにお任せください。神戸では今多くの方が相続に困っております。福田法律事務所はプロの相続対策専門家としてお手伝いさせていただきます。

遺言書は、残された家族に遺産の分割方法を指定することで、相続争いを防ぐ目的があります。そして子どもがいない夫婦の場合、相続争いは起こらないと考え遺言書を作成しない人も少なくありません。 しかし、実際には子がいない夫婦こそ、相続争いにならないために遺言書を作成するべきです。子がいないのに誰と相続争いになるのか、どのような遺言を残せば配偶者にだけ財産を残せるの...

親や親戚など身近な人に認知症の症状が出たとき、身の回りの世話をしたり金銭の管理や買い物などを支援したりする成年後見人制度を利用できます。 意思能力、判断能力が欠けた人などが「成年被後見人」となりますが、そうした能力がなくても遺言書を作成できるのでしょうか。 結論から申し上げると、民法で定められている要件を満たせば作成自体は可能です。 ただ、その要件を満...

遺言の形式には主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。 公正証書遺言は公証人2人が立会いのもと、法律で決められた形式に沿う形で遺言書の作成ができます。 しかし、自筆証書遺言の場合、一人で自由に書けるので、遺言内容の解釈の仕方で相続人同士が揉めるきっかけになることがあります。 例えば、全財産を「公共に寄与する」という遺言があった場合、「公共」と...

新型コロナウイルスは、持病を持つ人や高齢者が重症化しやすく、実際に死亡率も高くなる傾向にあります。 そのため、自身が感染したとき、万が一に備えて遺言書を作成しようとする人が増えているようです。 遺言書は形式が難しく、いざ書き始めようとしてもどんなことを書けばいいのかわからなくて、結局書かずに終わってしまう人もいるでしょう。 しかし、いつ感染してもおかし...

生前贈与で生きているうちに財産を贈与するか、遺言を作成して死後に遺産分割してもらうか、相続対策でどちらがいいのか迷うことがあります。 相続税を節税するために生前贈与をするのは相続税対策の一つとして知られていますが、場合によっては生前贈与より遺言による遺産分割の方が節税になるケースもあるのです。 そのため、「生前贈与と遺言ではどちらがおすすめ？」という質問...