遺言で第三者に寄付したい | 神戸の相続に強い福田法律事務所。兵庫県の遺産分割・遺留分減殺請求は相続・不動産弁護士に。明瞭な報酬で初回相談60分無料。相続紛争、手続き、遺言書作成は、弁護士・税理士・司法書士による相続・相続税・不動産専門チームにお任せください。神戸では今多くの方が相続に困っております。福田法律事務所はプロの相続対策専門家としてお手伝いさせていただきます。

神戸の相続に強い 福田法律事務所
相談料0円 078-366-6760までお気軽にお電話ください(受付時間 平日9:00〜17:00) WEBでのご相談は24時間受付中
遺言で第三者に寄付したい画像

遺言で第三者に寄付したい

自分の死後、残された財産の一部もしくは全部をNPOなどに寄付し、「世のため人のために使ってほしい」と希望する人もいるのではないでしょうか。ここでは、そんな願いを叶えるために知っておきたい、遺言で寄付をするための方法や注意点について解説します。

自分の遺産を寄付するためには

Q:自分の死後、遺産の一部を地域のために役立ててほしいと思っています。自治体に寄付をしたいのですが、どうすればいいですか?

死後、自分の遺産を自治体やNPOなどに寄付したい、と考えている人もいると思います。もしそうした考えを持っている場合、事前にその旨を遺言書に書いておくのがおすすめです。
寄付に限らず自分の遺産を誰かにあげることを「遺贈」といいますが、この遺贈を行うためには遺言書で自分の意思を表示する必要があります。もし遺言書がない場合、法定相続によって法定相続人に財産が相続されてしまいます。「相続人にもらった遺産を寄付してくれるようにお願いする」という方法もありますが、相続人が必ずしも約束を守ってくれるとは限りません。最初から遺言書で寄付する旨を書いておけば、望む団体へ確実に財産を寄付できます。
また、寄付を行うとき、遺言書を書いておくのは相続人のためにもなります。遺贈で寄付を行う場合は寄付する先に関係なく、相続税が発生しないからです。一方、いったん相続人が相続し、改めて故人の意思通りに寄付をするといった順番で寄付をすると、相続時に相続税が発生してしまうおそれがあります。
後に残される人のためにも、自分の遺産を寄付したい場合は早めに遺言書を作成しておきましょう。

遺贈による寄付を検討する場合の注意点

遺贈による寄付を希望する場合、いくつか注意すべきポイントがあります。

・遺留分を侵害するような寄付はしない
法定相続人には遺留分があり、一定の財産を受け取る権利が保障されています。後のトラブルを防ぐためにも、遺留分を侵害するような寄付は避けるべきです。もし「団体○○に全財産を寄付する」といった遺言書を書いてしまった場合、相続人が遺留分を求めて寄付先の団体を訴えるという可能性もありえます。寄付をするときは、法定相続人のことも考えてあげましょう。
そうでなくても、遺贈で寄付をするということは相続人の取り分が減ることを意味します。後々もめる原因を作らないためにも、遺産を寄付するつもりならあらかじめ法定相続人の理解を得ておくことをおすすめします。
・遺言書の方式に注意
遺言には特定の方式が決められており、その方式に従わない遺言は無効となっています。特に、自分で遺言書を手書きで作成する「自筆証書遺言」は、書類の不備による無効のリスクがあります。確実に有効な遺言書を作成したいなら、弁護士に内容などを確認してもらいながら作るか、もしくは公証人役場で作る公正証書遺言の利用がおすすめです。

 
遺贈による寄付をスムーズに行うためには、遺留分への配慮など考えなければならないポイントがいくつもあります。確実に寄付を行い、また後の争い事を回避するためにも、一度法律のプロである弁護士に相談することをおすすめします。

相続・遺産分割に関するお悩みは、
神戸の相続対策に強い弁護士に お気軽にご相談ください。
初回相談無料!お電話にてご連絡ください
078-366-6760までお気軽にお電話ください(受付時間 平日9:00〜17:00) メールでのご相談予約は24時間受付中