解決事例
遺留分減殺請求をし、交渉により金銭の分与を受けることができた事例
相続放棄相談者は長男で、ビル１棟を所有していた父親が亡くなり、相続が発生しました。長男と不仲だった父親は、次男にすべてを相続させる遺言書を作成しており、兄弟は父親が亡くなって初めてその遺言内容を知りました。
同じく相続ができなかった長女は諦めていましたが、納得いかない長男は、遺言を覆すことはできないかと当事務所に相談に来られました。
遺言作成時期の父親の状態をお聞きする限り、遺言自体の無効を主張することは難しいと考えられましたが、遺言内容は明らかに次男以外の遺留分を侵害しているので遺留分減殺請求ができると助言しました。
当事務所で受任し、遺留分減殺請求を行う旨の内容証明郵便を次男に送付しました。これを受けて次男も弁護士に相談したようで、減殺請求に応じると回答を受けました。
幸い、次男の方でもビルは売却予定だったため、売却金額の中から相当額を支払うことで交渉がまとまり、早期解決に至りました。
その他の解決事例
両親ともに他の相続人にすべて相続させる公正証書遺言があった事例
相続放棄相談者の両親は，まず父親が亡くなり，後を追うように間もなく母親も亡くなりました。しかし，両親ともに相談者の兄にすべてを相続させる旨の公正証書遺言を作成していたため，相談者はそのままでは何も相続できない状態でした。
相談者はこのような遺言を想定しておらず，生活設計が大いに狂うことになってしまい，困り果てて相談に来られました。
３兄弟のうち１名にすべて相続させる内容の遺言が合った事例
相続放棄被相続人の相続人は長男、次男、長女の３人の子で、相続人間に交渉がなく、当初は次男と長女が申立人、長男を相手方として遺産分割調停を申し立てました。
ところがその遺産分割調停の第１回期日前に、長男側から被相続人の遺言が出てきました。
遺言の内容は、長男に遺産のすべてを相続させるとの内容でした。
そこで、次男と長女が、長男を相手に遺留分減殺（侵害額）請求訴訟を提起しました。
遺留分減殺請求により自宅の価格相当額の価格弁償を受けた事例
相続放棄相談者は兄と２人兄弟で，母，兄が既に亡くなっているところに今回父親が亡くなり相続が発生しました。
代襲相続人である兄の子らは，遺産すべてを兄の子らに相続させる旨の父親の遺言があることを理由に，遺産のほとんどを占める父親の自宅に自分たちの母（兄の妻）を生涯住まわせることを主張しました。相談者は，父親の血を引かない兄の妻に実家を奪われることに心理的に抵抗があり，相続の話し合いはまとまりませんでした。そこで，相談者が遺留分減殺請求について相談に来られました。
遺留分訴訟の和解において生前贈与を認めさせた例
相続放棄父親が亡くなって遺産を確認したところ、数年前には確かに４０００万円を超える預金を有していたはずなのに、１００万円しか残っていませんでした。
亡くなる１０年前から父親と同居していた相談者の兄弟が、認知症になった父の預金を引き出して使ったことが強く疑われる事案でした。
また、遺言があり、父と同居していた相談者の兄弟にすべて相続させるという内容でした。
相談者は遺留分減殺請求をしましたが、争点は生前に預金口座から引き出された金銭の使途でした。
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当事務所で受任前は、次男は遺言を盾に分与を拒否していたそうですが、当職からの内容証明郵便をきっかけに自ら弁護士に相談されたようで、長男に遺産の分与が必要であることをご理解いただけました。
なお、長女も同様に遺留分を侵害されていましたが、本人の意向で減殺請求を行わなかったので、結果長男だけが次男から遺産の分与を受けることになりました。