遺留分請求など相続相談なら神戸の福田法律事務所

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相続トラブルは親族間で感情的にもつれることも。相続の経験豊富な弁護士が入ることでスムーズな解決へ

弁護士の福田と申します。当遺留分サイトを訪問くださいましてありがとうございます。

このサイトにたどり着いた方の多くは、既に相続が開始されるとともに、自分にとっては不本意な遺言が出てきたという状況にあるのではないでしょうか。あるいは自分のために残された遺言に対して、他の相続人から異議が出たのかもしれません。遺言が有効である限り、基本的には遺言に従って遺産を分けざるを得ませんが、それでも一定の相続人には最低限保証される遺留分が存在します。これは、相続に対する期待権を保護するとともに、残された家族の最低限の生活を保障するものです。

この遺留分に対する侵害額請求(減殺請求)は必ず行使しなければならないものではない一方、法的に保護された権利ですので行使をためらう必要もありません。ただし、遺留分侵害額請求として具体的に請求できる金額は、遺産の内容だけでなく生前の財産管理・処分状況も考慮して計算されなければなりません。その計算方式は複雑で、簡単な作業ではありません。また、遺留分侵害額請求には請求できる期限があります。

当事務所では年間多数の遺留分侵害額請求(減殺請求)事件を取り扱っております。まずは当事務所にご相談ください。

代表弁護士 福田 大祐
兵庫県弁護士会所属

サイトマップ

当事務所の特徴

POINT 1

多数の実績と経験

当事務所は神戸市内を中心に年間約100件の相続相談を受けています。遺留分に関する相談も多数受け、交渉・調停・訴訟の実績も多数あります。
その中で培われた経験をもとに、具体的かつ実践的なアドバイスをさせていただくことができます。

POINT 2

1時間の初回無料相談

遺留分が問題になるケースのほとんどは遺言が存在します(このほか、生前に多額の贈与が行われているような場合も遺留分侵害になりえます)。
遺言と、相続関係図、遺産目録等をお持ちいただけば、遺留分についての無料診断をいたします。初回1時間は相談料無料です。
このとき各遺産の評価額(特に不動産の評価額)もわかっていれば、相談当日に遺留分侵害額を簡易的に計算することも可能です。

POINT 3

明確な料金設定

弁護士に依頼する際の一番の敷居は、料金が分かりにくいことだと言われています。
これを踏まえ当事務所では、遺留分侵害額の大小に関わらず、着手金を20万円(調停・訴訟になる場合は追加着手金20万円)の固定額とし、報酬金を実際の回収金額の10%と明確な料金設定としています。
また、実際にご依頼いただく際には委任契約書に料金を明示しますので、費用がいくらかかるか不安ということにはなりません。※金額はいずれも消費税別です。

ご相談の流れ

まずはお気軽に電話または
メールでお問合せください。

まずはお電話またはメールでお問い合わせください。その際、家族構成や希望される遺留分侵害に関する内容など、簡単に概要をお伺いします。

初回相談60分は無料
その際に解決策をご提案

お電話またはメールでのお問い合わせ時に相談日時をご予約いただきます。
予約した日時に事務所にお越しいただければ、弁護士が直接面談してご相談をうかがいます。
この時、財産の現在の概要がわかる資料をご用意いただくと相談がスムーズになります。

ご契約・サポート開始

相談のみで終了となっても相談費用はいただきません(1時間以内に終了の場合)。
遺言作成をご依頼いただく場合は、ご希望があれば事前に作成費用の見積書を発行いたします。
遺留分侵害額請求に関するお支払いは、正式に委任契約を締結した後、作成に着手する前にお願いしていますので、相談当日には必要ありません。

相続・遺産分割に関するお悩みは、
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解決事例

両親ともに他の相続人にすべて相続させる公正証書遺言があった事例

遺留分減殺請求
相談前

相談者の両親は,まず父親が亡くなり,後を追うように間もなく母親も亡くなりました。しかし,両親ともに相談者の兄にすべてを相続させる旨の公正証書遺言を作成していたため,相談者はそのままでは何も相続できない状態でした。 相談者はこのような遺言を想定しておらず,生活設計が大いに狂うことになってしまい,困り果てて相談に来られました。

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遺言執行者に対し遺留分減殺を主張し,交渉により獲得した事例

遺留分減殺請求
相談前

本件は少し複雑な家系における相談でした。相談者は被相続人の先妻の子で,被相続人の後妻は認知症が進んでおり,被相続人と後妻との間には,相談者より30歳以上も若い養子がいました。 被相続人は,遺産をすべて後妻に相続させる旨の公正証書遺言を亡くなる5年前に作成していましたが,遺言執行者として,養子の実父が指定されていました。また,被相続人と養子との間の養子縁組は,遺言作成と同時に行われていました。 相談者は,遺言作成と養子縁組に至る事情に納得がいかず,遺留分減殺請求をすることにしました。

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遺留分減殺請求により自宅の価格相当額の価格弁償を受けた事例

遺留分減殺請求
相談前

相談者は兄と2人兄弟で,母,兄が既に亡くなっているところに今回父親が亡くなり相続が発生しました。 代襲相続人である兄の子らは,遺産すべてを兄の子らに相続させる旨の父親の遺言があることを理由に,遺産のほとんどを占める父親の自宅に自分たちの母(兄の妻)を生涯住まわせることを主張しました。相談者は,父親の血を引かない兄の妻に実家を奪われることに心理的に抵抗があり,相続の話し合いはまとまりませんでした。そこで,相談者が遺留分減殺請求について相談に来られました。

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遺留分減殺請求をし、交渉により金銭の分与を受けることができた事例

相続放棄
相談前

相談者は長男で、ビル1棟を所有していた父親が亡くなり、相続が発生しました。長男と不仲だった父親は、次男にすべてを相続させる遺言書を作成しており、兄弟は父親が亡くなって初めてその遺言内容を知りました。 同じく相続ができなかった長女は諦めていましたが、納得いかない長男は、遺言を覆すことはできないかと当事務所に相談に来られました。

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遺留分請求コラム

生前贈与された財産を代襲相続で取り返せるか

生前贈与とは、被相続人が生きている間に、相続人や第三者に財産を分け与える制度です。 被相続人は原則自己の財産を自由に贈与・処分できることになっており、相続人が被相続人から婚資や養子縁組、生計の資本のため、遺贈や生前に贈与を受けたものは「特別受益」として扱われます。 実際のところ、生前贈与を受けた相続人等は良いかもしれませんが、贈与を受けられなかった方は不...

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兄弟間で代襲相続は可能か?

代襲相続とは、被相続人が亡くなる前に被相続人の子、あるいは両親が死亡している場合に被相続人の孫や甥・姪が代わりに財産を相続できる制度です。 しかし、相続人に【子供がいない、孫が相続放棄、被相続人の両親・兄弟姉妹も他界】しているといった状況であれば、兄弟姉妹の子が代わりに代襲相続をすることは可能です。 ただ、相続には順位があり、身内であれば誰でも財...

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遺留分の時効について

人が亡くなると相続人が集まり遺産の相続を行います。 死亡者が法的に有効な遺言を残していた場合、遺言内容に沿って遺産の分配が行われますが、「○○に全財産を譲る」といった内容だとその他の相続人は一銭も受け取れないことになり、不公平です。 こういった相続人の不公平感を軽減するため、死亡者の兄弟姉妹以外の相続人には最低限の遺産が受け取れる「遺留分」という権利があ...

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遺産分割前に故人口座から金銭を引き出すことは問題か?

被相続人が亡くなったことが分かると、金融機関で口座などが凍結されます。 凍結された口座は、遺産分割が終わるまでこのままであり、名義変更などを行うこともできません。 しかし被相続人の口座をメインに利用して、現金資産のほとんどを被相続人が持っていた場合、残された家族は葬儀代などを用意できないケースもあるでしょう。 もし遺産分割前に故人口座から金銭の引き出さ...

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兄弟に遺留分が認められないのはなぜ?

親が亡くなってしまった時には遺言書を確認し、遺産分割を進めていきます。 しかし、中には遺言書で不公平な遺産分割を指示されており、納得ができないという方も多いでしょう。 こういった場合、遺言書で多くの遺産を譲り受けた人から他の法定相続人は遺留分の請求を行うことが可能です。ただし遺留分の請求は被相続人の兄弟・姉妹は対象外となります。 なぜ兄弟・姉妹...

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