費用
※料金表の金額は税別であり、消費税が別途かかります。
遺留分に関するフローチャート
当事務所のサービスと費用
相続法律相談
①相続法律相談
初回無料(1時間まで)
相続専門の弁護士による法律相談です。
一般論に終始せず、相談後に何をすればよいかまで具体的にアドバイスいたします。
戸籍収集・遺産調査・資料分析・遺産目録作成
②戸籍収集/法定相続情報一覧図作成
- 着手金・報酬金
- 5万円（相続人10名まで）
10名以上1件追加ごとに＋1万円
セット料金
- まるごとパックＡ
- ② ＋ ③ ＋ ④ ＋ ⑤
パック15万円（実費別）
説明
被相続人の戸籍を取り寄せ、相続関係図を作成します。
正確な相続関係図の作成は相続問題を考える際の基本ですが、複雑な場合は専門家に依頼するのが無難です。
※外国籍は別途見積します。
具体例
ケース1：相続関係図作成のために相続人5人の戸籍を収集し、遺産調査として不動産2件、銀行3件、証券会社1件を調査した結果を、遺産目録にまとめた場合
②5万円 ＋ ③6万円 ＋ ⑤1万円 ＋ 実費
③遺産調査
- 着手金・報酬金
- （銀行・証券口座/不動産/保険/その他）
5万円
5件まで・追加1件ごと1万円
セット料金
- まるごとパックＡ
- ② ＋ ③ ＋ ④ ＋ ⑤
パック15万円（実費別）
説明
通常の調査方法のほか、弁護士法で特別に認められた照会方法により遺産を調査します。
これにより、紛争の相手方の協力が得られない場合でも、単独で遺産をかなり正確に把握できます。
具体例
ケース1：相続関係図作成のために相続人5人の戸籍を収集し、遺産調査として不動産2件、銀行3件、証券会社1件を調査した結果を、遺産目録にまとめた場合
②5万円 ＋ ③6万円 ＋ ⑤1万円 ＋ 実費
④遺産資料分析
- 着手金・報酬金
- ③に加え10万円
セット料金
- まるごとパックＡ
- ② ＋ ③ ＋ ④ ＋ ⑤
パック15万円（実費別）
説明
登記簿、預金の入出金履歴、証券会社の総勘定元帳、生命保険の契約情報などの資料を分析し、相続開始前後に疑わしい財産の移動がないかを確認します。
他の相続人による使い込みなどの疑いがある場合に行います。
具体例
ケース1：相続関係図作成のために相続人5人の戸籍を収集し、遺産調査として不動産2件、銀行3件、証券会社1件を調査した結果を、遺産目録にまとめた場合
②5万円 ＋ ③6万円 ＋ ⑤1万円 ＋ 実費
⑤遺産目録作成
- 着手金・報酬金
- 1万円
セット料金
- まるごとパックＡ
- ② ＋ ③ ＋ ④ ＋ ⑤
パック15万円（実費別）
説明
調査した遺産をもとに遺産の一覧を作成します。
遺産分割協議・交渉の前提となります。
具体例
ケース1：相続関係図作成のために相続人5人の戸籍を収集し、遺産調査として不動産2件、銀行3件、証券会社1件を調査した結果を、遺産目録にまとめた場合
②5万円 ＋ ③6万円 ＋ ⑤1万円 ＋ 実費
遺言検索・検認
⑲遺言書検索
- 着手金・報酬金
- 1万円（実費別）
説明
管轄の公証役場に遺言書の有無の調査を行います。
注）別途②が必要になる場合もあります。
⑳遺言書検認申立て
- 着手金・報酬金
- 検認申立費用3万円
検認期日立会い日当3万円
説明
管轄の家庭裁判所に遺言書検認申立を申立から全て行います。
注）別途②が必要になる場合もあります。
遺言無効確認訴訟
㉑遺言無効確認訴訟
- 着手金（原告側）
- 50万円～
- 報酬金（原告が勝訴した場合）
- 50万円～
- 着手金（被告側）
- 30万円～
- 報酬金（被告が勝訴した場合）
- 30万円～
説明
遺言の無効を訴訟で主張する場合、または主張された場合の費用です。
報酬金は、成功報酬ですので勝訴した場合のみ発生します。
注）別途まるごとパックＡが必要になる場合もあります。
遺言執行
㉒遺言執行者選任申立て
- 着手金・報酬金
- 5万円
説明
遺言執行者が必要な遺言があるが遺言執行者の指定がないとき、管轄の家庭裁判所に遺言執行者の選任を申立てます。
注）別途②が必要になる場合もあります。
遺留分請求
㉓遺留分侵害額（減殺）請求交渉
着手金
原告側：20万円
被告側：40万円
報酬金
原告側
⑴遺留分取得額が300万円未満の場合：
50万円
⑵遺留分取得額が300万円を超えて3000万円未満の場合：
20万円＋遺留分額の10％
⑶遺留分取得額が3000万円を超えて3億円未満の場合：
140万円＋遺留分額の6％
⑷遺留分取得額が3億円以上の場合：
740万円＋遺留分額の4％
被告側
遺留分請求を減額した額の10％：
（最低金額30万円）
説明
遺留分の支払について、相手方と直接文書及び電話等にて交渉を行います。
注）別途まるごとパックＡが必要になる場合もあります。
具体例
ケース10：相続人及び相続財産調査後、遺留分侵害額請求を行い、訴訟を提起して1000万円の遺留分を獲得した場合
まるごとパックA15万円 ＋ ㉕着手金40万円 ＋ 報酬金20万円 ＋ 1000万 × 10％ ＋ 実費
ケース11：1000万円の遺留分侵害額請求を受け、交渉したがまとまらず訴訟を提起され、判決で遺留分が400万円に減額された場合
㉕着手金60万円 ＋ 報酬金600万 × 10％ ＋ 実費
㉔遺留分侵害額（減殺）請求調停
着手金
原告側：40万円
被告側：60万円
報酬金
原告側
⑴遺留分取得額が300万円未満の場合：
50万円
⑵遺留分取得額が300万円を超えて3000万円未満の場合：
20万円＋遺留分額の10％
⑶遺留分取得額が3000万円を超えて3億円未満の場合：
140万円＋遺留分額の6％
⑷遺留分取得額が3億円以上の場合：
740万円＋遺留分額の4％
被告側
遺留分請求を減額した分の10％：
最低金額30万円
説明
管轄の家庭裁判所に遺留分侵害額（減殺）調停の申立を申立から全て行います。
注）既に㉓をご依頼いただいている場合は，手続移行の追加着手金は㉓との差額20万円となります。
具体例
ケース10：相続人及び相続財産調査後、遺留分侵害額請求を行い、訴訟を提起して1000万円の遺留分を獲得した場合
まるごとパックA15万円 ㉕着手金40万円 ＋ 報酬金20万円 ＋ 1000万 × 10％ ＋ 実費
ケース11：1000万円の遺留分侵害額請求を受け、交渉したがまとまらず訴訟を提起され、判決で遺留分が400万円に減額された場合
㉕着手金60万円 ＋ 報酬金600万 × 10％ ＋ 実費
㉕遺留分侵害額（減殺）請求訴訟
着手金
原告側：40万円
被告側：60万円
報酬金
原告側
⑴遺留分取得額が300万円未満の場合：
50万円
⑵遺留分取得額が300万円を超えて3000万円未満の場合：
20万円＋遺留分額の10％
⑶遺留分取得額が3000万円を超えて3億円未満の場合：
140万円＋遺留分額の6％
⑷遺留分取得額が3億円以上の場合：
740万円＋遺留分額の4％
被告側
遺留分請求を減額した分の10％：
最低金額30万円
説明
管轄の家庭裁判所に遺留分侵害額（減殺）調停の申立を申立から全て行います。
注）既に㉓をご依頼いただいている場合は，手続移行の追加着手金は㉓との差額20万円となります。
具体例
ケース10：相続人及び相続財産調査後、遺留分侵害額請求を行い、訴訟を提起して1000万円の遺留分を獲得した場合
まるごとパックA15万円 ㉕着手金40万円 ＋ 報酬金20万円 ＋ 1000万 × 10％ ＋ 実費
ケース11：1000万円の遺留分侵害額請求を受け、交渉したがまとまらず訴訟を提起され、判決で遺留分が400万円に減額された場合
㉕着手金60万円 ＋ 報酬金600万 × 10％ ＋ 実費
㉗遺言執行（遺言執行者代理も同じ）
着手金・報酬金
⑴遺産額が300万円未満の場合：
30万円
⑵遺産額が300万円を超えて3000万円未満の場合：
24万円＋遺産取得額の2％
⑶遺産額が3000万円を超えて3億円未満の場合：
54万円＋経済的利益の1％
⑷遺産額が3億円以上の場合：
204万円＋経済的利益の0.5％
説明
遺言執行者として、被相続人の遺言書記載の内容を執行します。
遺言執行に必要な費用は、別途必要になります。
注）別途②が必要になる場合もあります。