遺留分減殺請求をし、交渉により金銭の分与を受けることができた事例 |福田法律事務所

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解決事例

遺留分減殺請求をし、交渉により金銭の分与を受けることができた事例

相続放棄
相談前

相談者は長男で、ビル1棟を所有していた父親が亡くなり、相続が発生しました。長男と不仲だった父親は、次男にすべてを相続させる遺言書を作成しており、兄弟は父親が亡くなって初めてその遺言内容を知りました。 同じく相続ができなかった長女は諦めていましたが、納得いかない長男は、遺言を覆すことはできないかと当事務所に相談に来られました。

相談後

遺言作成時期の父親の状態をお聞きする限り、遺言自体の無効を主張することは難しいと考えられましたが、遺言内容は明らかに次男以外の遺留分を侵害しているので遺留分減殺請求ができると助言しました。 当事務所で受任し、遺留分減殺請求を行う旨の内容証明郵便を次男に送付しました。これを受けて次男も弁護士に相談したようで、減殺請求に応じると回答を受けました。 幸い、次男の方でもビルは売却予定だったため、売却金額の中から相当額を支払うことで交渉がまとまり、早期解決に至りました。

弁護士からのコメント

当事務所で受任前は、次男は遺言を盾に分与を拒否していたそうですが、当職からの内容証明郵便をきっかけに自ら弁護士に相談されたようで、長男に遺産の分与が必要であることをご理解いただけました。 なお、長女も同様に遺留分を侵害されていましたが、本人の意向で減殺請求を行わなかったので、結果長男だけが次男から遺産の分与を受けることになりました。

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相続放棄
相談前

本件は少し複雑な家系における相談でした。相談者は被相続人の先妻の子で,被相続人の後妻は認知症が進んでおり,被相続人と後妻との間には,相談者より30歳以上も若い養子がいました。 被相続人は,遺産をすべて後妻に相続させる旨の公正証書遺言を亡くなる5年前に作成していましたが,遺言執行者として,養子の実父が指定されていました。また,被相続人と養子との間の養子縁組は,遺言作成と同時に行われていました。 相談者は,遺言作成と養子縁組に至る事情に納得がいかず,遺留分減殺請求をすることにしました。

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遺留分減殺請求により自宅の価格相当額の価格弁償を受けた事例

相続放棄
相談前

相談者は兄と2人兄弟で,母,兄が既に亡くなっているところに今回父親が亡くなり相続が発生しました。 代襲相続人である兄の子らは,遺産すべてを兄の子らに相続させる旨の父親の遺言があることを理由に,遺産のほとんどを占める父親の自宅に自分たちの母(兄の妻)を生涯住まわせることを主張しました。相談者は,父親の血を引かない兄の妻に実家を奪われることに心理的に抵抗があり,相続の話し合いはまとまりませんでした。そこで,相談者が遺留分減殺請求について相談に来られました。

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相続放棄
相談前

本件は少し複雑な家系における相談でした。相談者は被相続人の先妻の子で,被相続人の後妻は認知症が進んでおり,被相続人と後妻との間には,相談者より30歳以上も若い養子がいました。 被相続人は,遺産をすべて後妻に相続させる旨の公正証書遺言を亡くなる5年前に作成していましたが,遺言執行者として,養子の実父が指定されていました。また,被相続人と養子との間の養子縁組は,遺言作成と同時に行われていました。 相談者は,遺言作成と養子縁組に至る事情に納得がいかず,遺留分減殺請求をすることにしました。

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3兄弟のうち1名にすべて相続させる内容の遺言が合った事例

相続放棄
相談前

被相続人の相続人は長男、次男、長女の3人の子で、相続人間に交渉がなく、当初は次男と長女が申立人、長男を相手方として遺産分割調停を申し立てました。 ところがその遺産分割調停の第1回期日前に、長男側から被相続人の遺言が出てきました。 遺言の内容は、長男に遺産のすべてを相続させるとの内容でした。 そこで、次男と長女が、長男を相手に遺留分減殺(侵害額)請求訴訟を提起しました。

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