成年後見
後見制度は、今後の高齢化社会を見越して平成１２年に導入された比較的新しい制度です。ご本人の状態によって、成年後見・保佐、補助の３種類があります。
高齢または障害によってご本人様の判断能力が弱った場合、ご本人様にとって何が最も適切かを考え、意思決定を支援するのが成年後見人（または保佐人・補助人）の役割です。
具体的には、施設入所を含めた介護サービスの選択決定や、財産管理を行います。
ご本人が自分の財産を管理できる状態になく、子どものうちの一人（同居者が典型）が事実上ご本人に代わって財産管理をしていることはよくあります。
しかし、その場合、ご本人の相続が開始した際、生前の財産管理が適切であったかどうか、親族間で紛糾する可能性が高くなります。
これを防ぐためには、事実として財産管理を行うだけではなく、家庭裁判所から成年後見人・保佐人・補助人としての選任を受けておくことをお勧めします。
この場合、家庭裁判所が財産管理を監督するので、他の親族と将来的に揉める可能性もなくなります。
また現在、神戸家庭裁判所の運用では、ある程度以上の財産（金融資産で１０００万円～３０００万）以上の資産をお持ちの方については親族を成年後見人につけることはしていません。
必ず専門職（弁護士・司法書士・社会福祉士）をつけています。この場合費用はかかりますが、さらに将来の親族との紛糾が避けられるでしょう。
生前対策に関する記事一覧はこちら
このコラムの監修者
-
福田法律事務所
福田 大祐弁護士（兵庫県弁護士会）
神戸市市出身。福田法律事務所の代表弁護士を務める。トラブルを抱える依頼者に寄り添い、その精神的負担を軽減することを究極の目的としている。
その他の相続コラム
生前贈与と遺言はどちらがおすすめ
相続お役立ちコラム生前贈与で生きているうちに財産を贈与するか、遺言を作成して死後に遺産分割してもらうか、相続対策でどちらがいいのか迷うことがあります。 相続税を節税するために生前贈与をするのは相続税対策の一つとして知られていますが、場合によっては生前贈与より遺言による遺産分割の方が節税になるケースもあるのです。 そのため、「生前贈与と遺言ではどちらがおすすめ？」という質問...
詳しく見る遺言書と遺書の違い
遺言書の作成家族から「遺言書を書いておいてほしい」と言われると抵抗を覚える人は少なくありません。しかし、遺言書を作成しておけば、残された家族は相続手続きをスムーズに進められます。自分の死後に相続財産をめぐるトラブルを未然に防げるメリットもあるのです。 それでもなんとなく「まだ書きたくない」と思うのは、おそらく遺言書ではなく「遺書」を書こうとしているからかもしれません。...
詳しく見る