解決事例
調停に出頭しない相続人がいる場合の解決事例
【解決事例】相談者の父・母・祖父はすべて亡くなっており、それらの現在の相続人は、相談者と兄だけでした。
しかし、兄は父母共に健在であったころから実家に寄りつかなくなっており、相談者ももう何十年も兄と交流がありませんでした。
相続の件で久々に兄と話し合いをしようとするも、電話番号はわからない、住所に手紙を送っても返信がない、調べ上げた勤務先も既に退職済みと、相談者にとっては音信不通で全く話ができない状態でした。
祖父や父は不動産を所有していましたが、その名義変更をしようにも兄の協力がなければできません。そこで困り果てて、当事務所に相談に来られました。
相談後弁護士が受任後、改めて遺産の調査をしたところ、相談者も把握していなかった父の多額の預金が判明しました。
そのことも手紙で伝えたのですが、それでも相談者の兄はかたくなに話し合いに応じませんでしたので、やむなく遺産分割調停を申し立てました。
何度か家庭裁判所から呼び出しを受けましたが、相談者の兄は調停には一度も出頭せず、結局審判に移行することになりました。
審判では、不動産を含めた相続財産のすべてを相談者が取得し、相談者の兄には相続財産の２分の１相当の代償金を支払うという内容になりました。
その他の解決事例
大量の田畑・山林が遺産で残されていた事例
【解決事例】相談者は神戸在住ですが、被相続人（父親）は車で数時間かかる遠方の大地主で、田畑や山林を合計５０箇所以上所有したまま亡くなりました。
相続人は相談者とその兄の２名で、兄は父の近隣に住んでいましたが田畑や山林を相続する気がないため、どちらがその不動産を引き取るかで、遺産分割の協議が進みませんでした。
兄に代理人弁護士がついて遺産分割調停が申し立てられたため、相談に来られました。
詳しく見る >遺言無効確認訴訟を提起し勝訴した事例
【解決事例】相談者は２人兄弟の兄で、父親の死後に初めて弟から自筆で書かれた父の自筆遺言の存在を知らされました。
遺言は数年前に書かれたものでしたが、書かれた当時父親の認知症が進んでおり、弟が遺言書作成時父親の家に頻繁に出入りしていたことから、弟の影響により作成されたことがうかがわれました。
相談者は、遺言で相続することに決められた財産の中身よりも、父親が生前に常々話していた意思が全く反映されていない遺言内容であったことに不信感を抱きました。
相続について弟と話し合う以前に遺言そのものの無効を認めさせ、父親の意思を尊重しなければならないと考え、遺言無効確認訴訟を提訴することになりました。
詳しく見る >オープンに遺産分割を進めて早期に終了した事例
【解決事例】相談者の兄は独身で、多額の財産を残して亡くなりました。
他の兄弟の中には亡くなっている方もあり、その子供数名が代襲相続人になり、相続人が合計で５人の遺産分割のケースでした。ただし、日本全国に居住地が散らばっていることもあり、相続人間にはあまり交流はありませんでした。
相談者ご自身も高齢で、ご自身で各相続人に連絡を取り、一人ひとり説明して遺産分割の了解を得るのは不可能でした。
また、相続財産も多岐にわたり、不動産の処分も必要になるので、なかなかご自分で遺産分割を進めるのは厳しいケースでした。
詳しく見る >相手の寄与分の主張が審判で却下された事例
【解決事例】相談者は、兄妹の二人兄弟の兄でした。
ご両親が相次いで亡くなった後半年ほどは、神戸市内のマンションは手つかずのまま残され、これといって遺産分割の話し合いはありませんでした。
というのは、かなり昔から兄と妹とで性格が合わず、お互いにあまり関わりを持たずに十年以上過ごしてきたからです。
とはいえ、両親のマンションをこのまま放置するわけにもいかず、相談者は行政書士に遺産目録作成を依頼し、妹に対して遺産分割を呼びかけました。
しかし、妹はそれに対して全く返答することなく、困った相談者は当事務所に相談されました。
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法定相続分は各２分の１ですので、審判では相続財産を等分することになります。
ですが、不動産は相談者が取得するとして、いくつかある預金口座の預金のうち相続財産の２分の１に相当する預金を相談者の兄に相続させても、これまでの態度から相談者の兄が相続手続（払戻し）を行わないことは明らかでした。
そこで、当方は調停及び審判においてそのことを具体的事情を挙げて主張し、相続財産を全部取得し、相談者の兄には代償金を支払うことを希望しました。
家庭裁判所は、代償金支払による解決でよいか相談者の兄に照会したようですが、やはり回答はなかったので、当方の希望どおりの審判が下りました。
審判では機械的に相続財産を等分されることもありますが、それを回避できたのはよかったと思います。その後、兄から代償金支払いの請求があったのかどうかはわかりません。