解決事例
遺言無効確認訴訟を提起し勝訴した事例
【解決事例】相談者は２人兄弟の兄で、父親の死後に初めて弟から自筆で書かれた父の自筆遺言の存在を知らされました。
遺言は数年前に書かれたものでしたが、書かれた当時父親の認知症が進んでおり、弟が遺言書作成時父親の家に頻繁に出入りしていたことから、弟の影響により作成されたことがうかがわれました。
相談者は、遺言で相続することに決められた財産の中身よりも、父親が生前に常々話していた意思が全く反映されていない遺言内容であったことに不信感を抱きました。
相続について弟と話し合う以前に遺言そのものの無効を認めさせ、父親の意思を尊重しなければならないと考え、遺言無効確認訴訟を提訴することになりました。
相談後遺言が作成された日付は、すでに父親の認知症がかなり進んでいる時期でした。
しかし、遺言の内容は、かなり下準備しないと書けないと思われるほど、整理された内容でした。
また、遺言の文書の中に、当時弟でなければ知り得なかった内容が反映されていたため、認知症の父親がそれを把握したうえで遺言を作成したとは考えられませんでした。
当事者尋問で、弟に対してそのことを追及すると、自分が下書きを作成し、父親にこのとおりに自筆で遺言を書くよう指示したことを認めました。
約１年半の審理を経た一審判決では遺言の無効が認められ、弟側は控訴しましたが、控訴審でも一審判決が維持され、遺言の無効が確定することになりました。
その他の解決事例
遺留分減殺請求をし、交渉により金銭の分与を受けることができた事例
【解決事例】相談者は長男で、ビル１棟を所有していた父親が亡くなり、相続が発生しました。長男と不仲だった父親は、次男にすべてを相続させる遺言書を作成しており、兄弟は父親が亡くなって初めてその遺言内容を知りました。
同じく父親の遺言により相続ができなかった長女は諦めていましたが、納得いかない長男は、こんな不公平な遺言を覆すことはできないかと当事務所に相談に来られました。
詳しく見る >大量の田畑・山林が遺産で残されていた事例
【解決事例】相談者は神戸在住ですが、被相続人（父親）は車で数時間かかる遠方の大地主で、田畑や山林を合計５０箇所以上所有したまま亡くなりました。
相続人は相談者とその兄の２名で、兄は父の近隣に住んでいましたが田畑や山林を相続する気がないため、どちらがその不動産を引き取るかで、遺産分割の協議が進みませんでした。
兄に代理人弁護士がついて遺産分割調停が申し立てられたため、相談に来られました。
詳しく見る >兄を信用し遺産分割協議書に押印してしまってからの逆転ケース
【解決事例】相談者の父親が亡くなり、相続人は兄と妹（相談者）の２名でした。
兄は父親と長年同居しており、両親の面倒を見てきた反面、長男としての意識が強く、他家に嫁いだ相談者に対してあまり家の事情を説明していなかったようです。
それでも兄妹の仲は悪くなく、相続問題が生じるとは全く考えていなかったようです。
父親が亡くなったあと、兄が相談者にまとまった現金を渡す内容の遺産分割協議書を持ってきたので、兄を信用していた相談者は何も聞かずに押印しました。
ところがその後、相続税に関する税務署からのお知らせが相談者のところに届き、兄から聞いていた以上に父親の財産が多額であったこと、相談者から受け取った現金のみでは、遺産分割の内容としては極端に不公平であったことが判明し、トラブルになりました。
詳しく見る >調停に出頭しない相続人がいる場合の解決事例
【解決事例】相談者の父・母・祖父はすべて亡くなっており、それらの現在の相続人は、相談者と兄だけでした。
しかし、兄は父母共に健在であったころから実家に寄りつかなくなっており、相談者ももう何十年も兄と交流がありませんでした。
相続の件で久々に兄と話し合いをしようとするも、電話番号はわからない、住所に手紙を送っても返信がない、調べ上げた勤務先も既に退職済みと、相談者にとっては音信不通で全く話ができない状態でした。
祖父や父は不動産を所有していましたが、その名義変更をしようにも兄の協力がなければできません。そこで困り果てて、当事務所に相談に来られました。
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遺言無効確認訴訟は、遺言作成者が遺言作成当時どのような状況にあったかが争点になりますが、これに関して事後的に立証できるような十分な証拠をそろえることが困難なケースが少なくありません。
このケースでは、依頼者が遺言者が亡くなる数年前からの資料を保存していたため、それが勝訴につながりました。
遺言無効確認訴訟で無効が確認されても、遺言がない相続になるだけで、そのあと相続人間であらためて遺産分割協議をしなければ相続は終わりません。実務ではそれを見越して、遺言無効訴訟の和解手続の中で実質的な遺産分割協議をしてしまうことも少なくありません。
しかし相談者は、亡くなった父親の意思を尊重することを重視して、あくまで歪められた遺言の無効確認にこだわり、それを勝ち取りました。