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遺産分割協議後に遺言書が見つかったら?協議は無効?

相続の場で非常に強い力を持つ遺言書。この遺言書が、遺産分割協議が成立して遺産分割まで完了した後に見つかったとしたら…。実は、遺言書があとから見つかるというケースは、間々みられます。今回は遺産分割が終わってから遺言書が出てきた場合について解説します。

もし遺産分割後に自筆証書遺言が出てきたら?

遺言書は大きく、「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」に分類できます。
公正証書遺言は、第三者の立会いの下に作成・保管されるもので、公証役場でその存在を確認できます。
他方、自筆証書遺言は、故人が私的に作成したものです。書いたとしても、誰にもその存在を打ち明けないこともあります。つまり、親類であっても遺言書の存在に気付かないことがあるのです。押し入れの奥深く、遺品の中に遺言書が紛れていた…といった事態は、珍しくありません。当然、相続人は遺言書の内容など全く知らずに遺産分割協議を行い、とっくに遺産分割も完了しています。

しかし、遺言書には時効がありません。したがって、遺産分割が完了したあとでも、遺言書の内容は効力を持っているのです。ただし、相続人同士で円満に遺産分割が完了しており、全員が合意済みであれば、遺産相続をやり直す必要はありません。

例えば不動産のように、時代の変遷で大きく価値が変わるものは、再分割するのが難しいでしょう。また、不動産を担保にして資金調達を行っていたり、すでに売却したりといったケースも考えられます。相続人の資産として生活に組み込まれているものを、無理やり取り上げて再分割…というのは現実的ではありませんからね。

遺産分割協議のやり直しが必要なケースは?

ただし、場合によっては遺産分割協議のやり直しが必要なこともあります。
これは、以下のようなケースです。

・遺言書の内容に対し、相続人が合意しない
相続人のひとりが遺言書に沿った遺産相続協議をやり直したいと主張すれば、再度協議が必要になります。

・相続人として法定相続人以外の人物が指定されている
法定相続人以外の人へ遺贈をするという内容であったり、子の認知などの内容が含まれていると、そもそもの相続人の範囲や遺産の範囲が変わってきます。この場合、遺産分割協議をやり直す必要があります。

・相続人の廃除について記載がある
相続人の廃除とは、故人が遺産を相続させたくない人間を指定し、相続対象から外すことです。この場合も、排除されている人間を除いた遺産分割協議が必要です。ただし、家庭裁判所で廃除の取消しを請求することもできます。

・遺言書に遺言執行者が指定されている
遺言執行者とは、遺言書に書いてある内容を実行する人物のこと。もし遺言書に遺言執行者の指定があり、指定された人物が追認(事後承諾)しない場合は、遺産分割協議をやり直さなくてはなりません。

遺産分割協議と再分配は弁護士の力が不可欠

このように再協議・分割が必要なケースでも、実際には処理が難航することが多いのです。遺言には時効がないとはいえ、その遺言をどこまで尊重するか、という問題もあります。
最近でこそ、元気なうちに遺言書を作成する人が増えていますが、それを親類に知らせていない可能性もありますからね。

もともと面倒な遺産分割が、さらに複雑になるのが再分割だと考えてください。何年、何十年も前に終わったはずの相続を、再度行うのは非常に難しく、手続きも煩雑です。相続対象の遺産を洗い出し、現在の価値に換算し直し、さらに相続人の合意も必要となれば、一般の人の手には負えないでしょう。

こういうときこそ、相続に強い弁護士の出番といえるでしょう。何かとトラブルに発展しがちな遺産相続のやり直しは、公正な視点と高度な専門知識をもった弁護士の腕の見せ所です。

このコラムの監修者

  • 福田大祐弁護士
  • 福田法律事務所

    福田 大祐弁護士(兵庫県弁護士会)

    神戸市市出身。福田法律事務所の代表弁護士を務める。トラブルを抱える依頼者に寄り添い、その精神的負担を軽減することを究極の目的としている。

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