遺留分減殺請求をし、交渉により金銭の分与を受けることができた事例 | 神戸相続弁護士　福田法律事務所

相談者は長男で、ビル１棟を所有していた父親が亡くなり、相続が発生しました。長男と不仲だった父親は、次男にすべてを相続させる遺言書を作成しており、兄弟は父親が亡くなって初めてその遺言内容を知りました。 同じく相続ができなかった長女は諦めていましたが、納得いかない長男は、遺言を覆すことはできないかと当事務所に相談に来られました。

相談者の父親は数十年以上前に亡くなっていましたが、相談者の兄が遺産である空き地に建物を建て、長年そこで商売してきました。相談者は，遺産分割で土地を売却するよう兄に求め続けましたが、商売を理由にずっと拒否され続けてきました。 遺産である空地は交通至便な土地であり、売却すれば相当な金額が見込まれましたが、兄が拒否し続けるため事実上遺産を受け取れない状態になっていました。

相談者は元夫の親族に頼まれ，苗字を継いで墓を守るためにその養子になりましたが，その後事情があって養子縁組を解消しました。 しかし，その後も相談者の子どもの面倒を見てもらう代わりに何かとその相談者の世話を焼き，長年交流を続けてきました。 その親族の死亡時に相談者が預金通帳を預かっていましたが，相続人がいなかったため，この通帳をどうしたらいいか分からないためご相談に来られました。

相談者は２人兄弟の兄で、父親の死後に初めて弟から自筆で書かれた父の遺言の存在を知らされました。遺言は数年前に書かれたものでしたが、書かれた当時父親の認知症が進んでおり、弟が遺言書作成時父親の家に頻繁に出入りしていたことから、弟の影響により作成されたことがうかがわれました。 相談者は、遺言で相続することに決められた財産の中身よりも、父親が生前に常々話していた意思が全く反映されていない遺言内容であったことに不信感を抱き、相続について弟と話し合う以前に遺言そのものの無効を認めさせ、父親の意思を尊重しなければならないと考え、遺言無効確認訴訟を提訴することになりました。