遺留分減殺請求をし、交渉により金銭の分与を受けることができた事例 | 神戸相続弁護士　福田法律事務所

相談者は３人兄弟の次男で，長男・長女はそれぞれ独立して実家を離れていましたが，次男は体を壊して仕事に就けなくなった時から，実家に戻って父親と長年同居してきました。 父親が亡くなり，兄弟間で遺産分割を協議しましたが，相談者は他の兄弟から，実家の不動産（父親名義）を処分して金銭で分配するよう求められていました。 しかし，収入がわずかで蓄えもあまりない相談者は，今後賃貸で暮らしていけるかどうかも不明で，実家を売却してしまうと住むところがなくなってしまう可能性がありました。その点を非常に不安に思い，実家に住み続けることを何とか他の兄弟に納得してもらえないかと相談に来られました。

相談者は２人兄弟の兄で、父親の死後に初めて弟から自筆で書かれた父の遺言の存在を知らされました。遺言は数年前に書かれたものでしたが、書かれた当時父親の認知症が進んでおり、弟が遺言書作成時父親の家に頻繁に出入りしていたことから、弟の影響により作成されたことがうかがわれました。 相談者は、遺言で相続することに決められた財産の中身よりも、父親が生前に常々話していた意思が全く反映されていない遺言内容であったことに不信感を抱き、相続について弟と話し合う以前に遺言そのものの無効を認めさせ、父親の意思を尊重しなければならないと考え、遺言無効確認訴訟を提訴することになりました。

相談者は長男で、ビル１棟を所有していた父親が亡くなり、相続が発生しました。長男と不仲だった父親は、次男にすべてを相続させる遺言書を作成しており、兄弟は父親が亡くなって初めてその遺言内容を知りました。 同じく相続ができなかった長女は諦めていましたが、納得いかない長男は、遺言を覆すことはできないかと当事務所に相談に来られました。

相談者の父親は数十年以上前に亡くなっていましたが、相談者の兄が遺産である空き地に建物を建て、長年そこで商売してきました。相談者は，遺産分割で土地を売却するよう兄に求め続けましたが、商売を理由にずっと拒否され続けてきました。 遺産である空地は交通至便な土地であり、売却すれば相当な金額が見込まれましたが、兄が拒否し続けるため事実上遺産を受け取れない状態になっていました。