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初回60分相談0円 1000件以上の豊富な相談実績 神戸駅前徒歩3分三宮・明石から好アクセス

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2020年4月7日(火)に政府から発令された「緊急事態宣言」にもとづき、当面の間、事務所の業務時間を平日10:00~16:00とさせていただきます。

お客様にはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

相続トラブルは親族間で感情的にもつれることも。相続の経験豊富な弁護士が入ることでスムーズな解決へ

はじめまして、福田法律事務所代表の福田大祐と申します。

相続は「争族」と言い換えられることもあるように、長期間にわたる家族間の確執を背景に、感情的なもつれから問題が解決しないことが多いです。 このような相続問題を解決するためには、相続にまつわる幅広い法的知識を備えているのはもちろんのこと、それぞれのケースにおいて最適な解決手段とは何か、また感情的にもつれた相続人間の関係をどのように調整していくか等を判断する技術と経験が不可欠です。

当事務所では、依頼者とのコミュニケーションを一番に優先しております。依頼者の相続に対する思いを丁寧にヒアリングし、その上で依頼者の意向を最優先に尊重しながら相手方との話し合いを進めていきます。加えて、対立している相手の立場も十分に考慮に入れた上で紛争・トラブルの解決に努めていくことで、結果的に早期解決や、骨肉の裁判をできるだけ未然に防ぐことが可能となります。

特に親族である以上、喧嘩別れ、縁を切ったりなどは避けるべきであるという考えのもと、最後は出来る限り「円満相続」に持っていけるよう全力で依頼者をサポート致します。福田法律事務所では、これまでに1000件を超える「相続対策、遺言書作成」や「遺産相続」、「相続税対策、申告手続」「不動産問題」などに関する多くのご相談を、相続・遺産分割問題に特化した弁護士として、平日夜間、土日も、初回完全無料で承っております。 初回相談におきましては皆様、平均1時間~1時間半ほどのご相談時間で、疑問点をすっきり解消していただいております。 神戸トップクラスのご相談対応実績を有する「相続対策の専門家」による無料相談を、ぜひお申込ください。

代表弁護士 福田 大祐
兵庫県弁護士会所属

相談メニュー

当事務所の特徴

POINT 1

1000件以上の経験から
依頼者が望む最善の解決策

相続問題は、単に杓子定規に法律に照らし合わせて問題を処理するだけでなく、家族間の感情的にもつれた人間関係を考慮しながら最善の解決を図っていくことが求められます。当事務所では、これまで1000件以上の豊富な実績から依頼者にとって最善の解決策を導き出します。

POINT 2

弁護士・税理士・司法書士に
よるワンストップ相続遺産サポート

相続は「総合力」が依頼者を円満相続に導くための鍵となります。多様な相続・事業承継問題を解決するために、相続対策を専門とする弁護士・税理士、司法書士がチームで担当。ワンストップで相続問題が簡単&スピーディーに解決。

POINT 3

神戸駅から徒歩3分
土日・夜間も相談に対応

忙しい方のために、土日や平日夜間もご相談を受け付けております。tまた、JR神戸駅から徒歩3分(高速神戸駅徒歩1分)の好アクセス。

ご相談の流れ

まずはお気軽に電話または
メールでお問合せください。

まずはお電話かメールで法律相談をご予約ください。電話での平日の予約受付時間は9:00~17:00です。メールフォームからの予約受付は24時間受け付けております。なお、事務所へ訪問する前に相談票をダウンロードして頂き、必要事項をご記入ください。ダウンロードや印刷ができない方は当事務所において相談票に記入していただくことも可能です(この場合は相談時間の10分前ほどに事務所へお越しください。)

初回相談60分は無料
その際に解決策をご提案

初回相談は事前の把握と基本方針を決定するための最も重要な場です。当事務所では、徹底的に相談者の相続に対する思いや悩みをまずはお聞きし、それを如何にしたら実現または解決できるかについて丁寧にお答えしていきます。また、今後の適切な対処方法を明確にし、問題の解決に向け解決案を提示いたします。無料相談ではありますが、情報を出し惜しみすることなく、納得のいく解決案を提示いたします。

ご契約・サポート開始

相談の中で相談者の気持ちに共感し事実関係の把握と法的説明も一通り終え、戦略的な解決策を複数案提示した後に、最後に弁護士費用を明確に説明します。相談者、依頼者が一番気にすることが費用のことなので、出来るだけわかりやすい説明をするよう心がけております。ご納得頂ければご契約に移り、サポート開始となります。

相続・遺産分割に関するお悩みは、
神戸の相続対策に強い弁護士に お気軽にご相談ください。
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遺産を受け取る方弁護士に依頼するメリット

1.他の相続人と直接話す必要がなくなります

弁護士が代理人として交渉窓口になるので、他の相続人と直接顔を合わせて話す必要がなくなります。 実際に依頼された方にうかがうと、感情的に対立した他の相続人と話すこと自体が大きなストレスになっており、これがなくなるだけでも相当精神的に楽になるようです。

2.自分ではできなかった遺産に関する調査ができます

他の相続人が遺産の情報を開示しない、あるいは開示が不十分である場合には、納得いくまでこちら側で調査することができます。そして弁護士の調査によって漏れていた、あるいは隠されていた遺産が判明する場合があります。その他に、現在行方が分からない遠い親戚の相続人の住所を割り出すことなども可能です。

3.自分に有利に相続を進められます

相続事件を扱う弁護士は、法律や判例、家裁実務の知識はもちろん、ときには不動産や相続税の知識を踏まえて、依頼者に最も有利になるよう事実と証拠を整理し、アドバイスしていきます。 残念ながら、あまり考えないまま各種書類にハンコを押してしまい、後の祭りになってしまった相談者によく遭遇しますが、早めに相談していればこのようなことはなくなります。

4.煩雑な手続をすべて委任することができます

預貯金は金融機関、株や投資信託は証券会社、生命保険は保険会社…と、相続にともなう名義変更のためには各機関に戸籍や遺産分割協議書その他の資料を提出する必要がありますが、非常に面倒で手間がかかります。この点、弁護士に依頼すればこのような煩雑な手続もすべて任せることができます。

5.相続に必要な専門家を一括で用意できます

相続税の申告、不動産の売却、墓の整理、遺品の処分など、専門業者に依頼しなければ進められない場面が相続では多くあります。年間数十件の相続事件を受任する弁護士なら、既に信頼できる専門家の提携先をもっていますので、いちいち業者を探す必要がありません。

遺産を残す方弁護士に依頼するメリット

1.相続に伴う紛争を回避できます

遺産を残す方が一番心配するのは、自分が亡くなったあとに相続人間で遺産争いが生じることです。 弁護士はこのような相続紛争を数多く経験していますので、そこから逆算して、どのような生前対策をとれば紛争を効果的に防止できるか、実践的にアドバイスできます。

2.ご希望に沿った遺言を作成できます

遺言作成をご希望の方には、まず面談で現在の資産状況とご希望をお伺いし、希望に沿うためにはどのような遺言にすればよいか、アドバイス・提案をさせていただきます。

3.相続税対策ができます

相続税の課税が予想される場合には,必要に応じて税理士も同席して相続税対策をシミュレーションできます。 税理士と弁護士が共同で相続税対策を行うメリットは、相続税の節税と法的リスク(紛争の可能性)を両面から検討できることです。相続税を下げることだけを目的に無理なプランニングをすると、税額は減っても相続人間の争いを招く可能性があります。

4.相続とともに事業承継をプランニングできます

会社オーナー個人の相続は、会社の事業承継を伴います。中小企業はオーナーが株式のほとんどを所有しており、その株式を承継する相続人が次の会社オーナーになるからです。円滑に事業承継するためには、後継者に会社支配権を集中させる必要があります。相続人の1人を後継者にする場合、第三者を後継者にする場合、いずれの場合でも事業承継に向けた会社組織の整備や遺留分対策ができます。

解決事例

調停に出頭しない相続人がいる場合の解決事例

相談前

相談者の父・母・祖父はすべて亡くなっており、それらの現在の相続人は、相談者と兄だけでした。 しかし、兄は父母共に健在であったころから実家に寄りつかなくなっており、相談者ももう何十年も兄と交流がありませんでした。 相続の件で久々に兄と話し合いをしようとするも、電話番号はわからない、住所に手紙を送っても返信がない、調べ上げた勤務先も既に退職済みと、相談者にとっては音信不通で全く話ができない状態でした。 祖父や父は不動産を所有していましたが、その名義変更をしようにも兄の協力がなければできません。そこで困り果てて、当事務所に相談に来られました。

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遺言無効確認訴訟を提起し勝訴した事例

遺言書
相談前

相談者は2人兄弟の兄で、父親の死後に初めて弟から自筆で書かれた父の遺言の存在を知らされました。遺言は数年前に書かれたものでしたが、書かれた当時父親の認知症が進んでおり、弟が遺言書作成時父親の家に頻繁に出入りしていたことから、弟の影響により作成されたことがうかがわれました。 相談者は、遺言で相続することに決められた財産の中身よりも、父親が生前に常々話していた意思が全く反映されていない遺言内容であったことに不信感を抱き、相続について弟と話し合う以前に遺言そのものの無効を認めさせ、父親の意思を尊重しなければならないと考え、遺言無効確認訴訟を提訴することになりました。

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長年未分割だった土地を交渉で売却に持ち込んだ例

遺産分割協議
相談前

相談者の父親は数十年以上前に亡くなっていましたが、相談者の兄が遺産である空き地に建物を建て、長年そこで商売してきました。相談者は,遺産分割で土地を売却するよう兄に求め続けましたが、商売を理由にずっと拒否され続けてきました。 遺産である空地は交通至便な土地であり、売却すれば相当な金額が見込まれましたが、兄が拒否し続けるため事実上遺産を受け取れない状態になっていました。

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遺産分割を経ても実家に住み続ける権利を勝ち取った例

遺産分割協議
相談前

相談者は3人兄弟の次男で,長男・長女はそれぞれ独立して実家を離れていましたが,次男は体を壊して仕事に就けなくなった時から,実家に戻って父親と長年同居してきました。 父親が亡くなり,兄弟間で遺産分割を協議しましたが,相談者は他の兄弟から,実家の不動産(父親名義)を処分して金銭で分配するよう求められていました。 しかし,収入がわずかで蓄えもあまりない相談者は,今後賃貸で暮らしていけるかどうかも不明で,実家を売却してしまうと住むところがなくなってしまう可能性がありました。その点を非常に不安に思い,実家に住み続けることを何とか他の兄弟に納得してもらえないかと相談に来られました。

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お客様の声

K.Y様

弁護士に対する印象が変わりました

遺言に関することを教えていただき、友人の遺言を作成して頂くことができました。友人も満足してくれて喜んでいました。 連絡した後、すぐにお会いしていただけたこと、私の友人にもわかりやすい言葉でていねいに説明してくれたことが印象に残っています。
弁護士に相談することは敷居が高いことのように感じていましたが、福田先生は気さくに話を聞いてくださり、こちらからの質問にもわかりやすい言葉で答えてくれたことで、弁護士に対する印象が変わりました。

I.Y様

親身になって下さり、安心できました

相談してから相談方と当方の意見調整などに数年かかり、先生にも長い期間をさいていただくことになりましたが、いやな顔をせず、最後まで責任を持って接していただきました。困っている相談者に対して、親身になって下さり、安心できました。どうもありがとうございました。

N.H様

分からなかったことを納得いくまで説明して頂きました

相続手続きを進めることが出来た。分からなかったことを納得いくまで説明して頂きました。その結果、安心して手続きをお願いすることが出来ました。

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相続お役立ちコラム

事業承継の相続対策

事業承継の際に会社を相続しますが、その時に相続税や贈与税などの税金を支払わなければいけません。 どのくらい相続税や贈与税がかかるのか、その税金を節税する方法はないのかなど、悩んでいる方も多いでしょう。 後継者が会社を経営していくにあたって大きな負担になるものなので、可能な限り節税対策をしておいた方が安心です。 そこで今回は事業承継の際に支払...

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株式を相続した場合の注意事項

自分の大切な人が亡くなって財産を相続することになった時、預貯金などの財産の他に株式も財産に含まれることをご存知でしょうか? 株式と言っても上場株式と非上場株式の2種類があり、それぞれ相続する時に手順が異なります。株式を相続する時は、どのようなことに注意して相続すれば良いのでしょうか? そこで今回は、株式を相続する時の注意事項と手続きの流れなどをご...

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生命保険は相続財産に含まれる?

夫、あるいは妻や親が亡くなった際、相続人に当たる人たちは相続の手続きを行います。 故人が所有していた財産を相続するという場面では、生命保険をどのように扱うかでトラブルになる事例は多いです。   相続での不満や後悔、争いを避けるためにも、生命保険が相続財産に含まれるのか、税金対策はどうすべきかを確認しておきましょう。 所有していた財産...

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孫に相続をさせたい場合の注意点

自身が亡くなってしまった際、将来的に誰に遺産を相続させるのか考えておくことは非常に大切です。 通常、遺産を相続するのは配偶者や子どもになりますが、将来的に孫に相続をさせたいと考える方も近年では多くいらっしゃいます。 ただし、孫に相続させたいと考えた際には対策を講じないと孫に相続をさせることはできません。これは、基本的に法律で定められている...

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特定遺贈とは

遺贈は、被相続人が遺言書を書くことで、相続人に相続財産を与える行為を指します。 通常の相続は相続人が相続財産を全て受け継ぎますが、遺贈は遺言書によって遺産の一部もしくは全部を無償か一部の負担を付与して相続人や相続人以外の人に受け継ぐことを意味するのです。 遺贈を受ける方は、受遺者と呼ばれています。 このように書くととても難しいように感じるため、今回は遺...

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ケース別の相談一覧

遺言書
単純承認に該当する具体例とは?単純承認とみなされる例に注意!
遺言書でできること
相続放棄できない、単純承認と認められる場合とは?
遺言書が見つかった場合、どうすればいいの?
遺言書は開封しても良いの?
遺産分割協議
海外に相続財産がある場合の相続
日本に居住する外国人が亡くなった場合の相続
養子縁組の解消(死後離縁)
相続手続に必要な「出生から死亡までの戸籍」の集め方
全員が相続放棄して引き取り手がいない財産はどうなる?
調停・審判
遺産分割の調停や審判ってどんな手続き?
被相続人が債務を残して亡くなった場合の対処方法は?
相続を放棄したい
自分の被相続人に対する貢献を考慮して欲しい
生前対策
相続した不動産を売却するときに知っておくと便利な知識
相続放棄と遺留分放棄の違い
相続させたくない相続人がいる時の対処法
任意後見制度
生前整理の必要性とメリット
預金・不動産・保険・株式
株式の相続
共有名義の不動産は誰がどのように相続できる?
死亡退職金・遺族年金は遺産となるか
相続人の一人が親の敷地に建物を建てている
自分の住んでいる家が相続の対象になっている
その他
相続の相談は誰にしたらいいの?
相続税の申告
任意後見制度
会社の代表が亡くなった!会社はどうなる
これから作成する遺言の遺留分を放棄させたい
相続・遺産分割に関するお悩みは、
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