相続コラム | 神戸相続弁護士 福田法律事務所

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相続分の譲渡は有効策か

相続人は民法の規定に従い法定相続分の遺産を相続可能ですが、相続人が相続により受けることができる相続分については、他の共同相続人に譲渡することができます。
また、共同相続人にではない者に対しても相続分の譲渡は可能です(民法第905条)。
相続分の譲渡を行う主な目的として、煩わしい手続きからいち早く離脱したいという意見が多いですが、本記事では、相続分の譲渡が意味すること、相続分の譲渡をするメリットとデメリットなども解説します。
 

相続分の譲渡を行う3つの理由

相続人でありながら相続分を譲渡するメリットを、実際に選択するケースを具体的にご説明いたします。
 

相続人とは疎遠なので面倒な手続きに関わりたくない

たとえば、

  • 代襲相続が起こり、あまり面識のない親戚と相続手続きをすることになった
  • 遺産分割協議の場所も遠いし、参加する時間もない
  • 揉めそうな雰囲気なので面倒ごとに巻き込まれたくないなど

 
話し合いがこじれて、遺産分割調停をすることになれば、余計に手間と労力を費やすことになってしまいます。
相続に関わりたくない気持ちが強いのであれば、相続分の譲渡をおこない、煩わしいトラブルから離脱することができます。
 

今すぐ現金化した財産がほしい

遺言書がない場合、原則相続人全員で遺産分割協議を行う、相続人全員が納得するまで相続手続きを終わらせることはできません。
つまり、分割協議が難航すればするほど、その分財産をもらえるまでの時間がかかることになります。
仮に遺産の中に不動産があった場合、1人の相続人の方が、不動産などは必要ないから、現金ですぐに受け取りたいと言い出した場合、別の相続人の方にご自身の相続分を有償で譲渡すれば、分割協議が整う前に現金を受け取ることができます。
相続分の譲渡は、分割協議への参加者を減らし、話し合いを進めやすくする一面もあります。
 

特定の相続人に財産を譲りたい場合

相続分の譲渡をしてしまえば、分割協議に参加する必要もなくなり、相続手続きの煩わしさから解放されます。
譲渡ではなく、相続放棄をしてしまうと、特定の方に限定して相続分を譲渡することはできず、他の相続人の持分まで増やすことになります。
譲りたい方が決まっている場合には、相続分の譲渡が有効といえます。
 

相続分の譲渡を行うことによるデメリット

相続分を相続人とは関係のない第三者にも譲渡した場合、遺産分割協議は困難を極めることになるでしょう。
相続人以外の第三者の登場は相続人同士ですらまとまらないのに、さらに手がつけられなくなる可能性はゼロではありません。
他にもデメリットではないですが、相続分の譲渡は譲渡した相続人からしたら相続放棄と同様の感覚がありますが、相続放棄とは別個の制度であり、相続財産に債務があれば相続分を譲渡しようが債権者から支払いの請求は当然来ることになります。
 

相続分譲渡の方法

相続分の譲渡は、必ず遺産分割の前に行なわなければなりまえせん。
ただ、その実行方法に特別な要件や法定の方法・形式があるわけではありません。
 

相続分譲渡契約書・譲渡証書は用意しておこう

ただ、相続人の地位という非常に重要な権利義務の移動ですから、後々のトラブルを防止するために、「相続分譲渡契約書」「相続分譲渡証書」などを作成して、両当事者が署名及び実印押印をした上で、印鑑証明書とともに保管することが大切です。
 

相続分の譲渡と相続税の関係

相続分の譲渡でかかる税金は、譲渡を相続人に対しておこなっているか、第三者の方に対しておこなっているかによって変わります。
また、有償か無償かによっても変わってきますので注意が必要です。
ただし、相続税がかかるのは、亡くなられた方の遺産総額が、相続税がかからない基礎控除額以上だった場合に限ります。
 

相続分の取戻し(民法第905条)にも注意

相続分が共同相続人以外の第三者に譲渡されると、分割協議にあかの他人が介在することになり、分割協議がうまく進まない可能性があります。
そこで民法は、相続分が第三者に譲渡された場合、他の共同相続人はその相続分を取り戻すことができる制度を設けています。
これを≪相続分の取戻し≫といいます。

(相続分の取戻権)
第九百五条 共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人は、その価額及び費用を償還して、その相続分を譲り受けることができる。
2 前項の権利は、一箇月以内に行使しなければならない。
引用元:民法第905条

 
もし、無償で譲渡されていたとしても、取戻時の時価を支払わなければならないことになります。
取戻権の行使は、譲渡されたときから1ヶ月以内に行使することが必要です。
また、譲受人の承諾は必要なく、一方的な意思表示により、譲受人は当然に相続分を喪失することになります。

このコラムの監修者

  • 福田大祐弁護士
  • 福田法律事務所

    福田 大祐弁護士(兵庫県弁護士会)

    神戸市市出身。福田法律事務所の代表弁護士を務める。トラブルを抱える依頼者に寄り添い、その精神的負担を軽減することを究極の目的としている。

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