相続コラム | 福田法律事務所

神戸の相続に強い 福田法律事務所
相談料0円 078-366-6760までお気軽にお電話ください(受付時間 平日9:00〜17:00) WEBでのご相談は24時間受付中

新型コロナウイルス対策「オンライン面談・電話相談 実施中」

相続コラム画像

遺産分割調停が遠方で出頭できない

1.遺産分割調停に出頭できなくても調停成立は可能です

遺産分割調停に出頭できなくても調停を成立させることが可能であることは、家事事件手続法第270条に定められています。ただし、以下3つの条件を満たす必要があります。

1.遠隔地に住んでいるなど出頭することが困難であるという明確な理由があること

2.あらかじめ調停条項案を受諾する旨の書面を提出していること

3.他の当事者が期日に出頭して調停条項案を受諾すること

遺産分割調停は、成立するまでに何回も期日を重ねるため、期日のたびに出頭する必要が出てきます。弁護士などに依頼していれば代わりに出頭してもらうこともできますが、調停を成立させるときには当事者が出頭しなければならないというのが原則です。

しかし、万が一、遠隔地に住んでいて出頭が困難な場合には、前記条件をクリアすれば、遺産分割調停に出頭しなくても、調停を成立させることができるのです。

ただし、あらかじめ調停条項案へ受諾する旨の書面を提出するということは、自分にとって不利な遺産分割の条項であっても調停が成立するリスクがあることを覚悟する必要があります。

2.そもそも遺産分割調停に出頭する裁判所はどのようにして決められるのか

遺産分割調停を行う家庭裁判所は、相手方となる相続人の住所を管轄する家庭裁判所となります。たとえば、

・相続人A:東京都

・相続人B:大阪府

・被相続人:北海道

というケースで、相続人Aが遺産分割協議を申し立てる場合は、相手方となるBの住所地を管轄する大阪府の家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることになります。他方、相続人Bが相続人Aに対して申し立てを行うときには、東京都の家庭裁判所が管轄となります。また相続人双方で話し合いをして合意ができれば、被相続人の住所地である北海道で遺産分割調停を行うことも可能となります。

3.遺産分割調停は電話会議で出頭することもできます

遺産分割調停は、電話会議で出頭できることが家事手続法第54条と第258条第1項に定められています。

しかし、調停委員会の意向や遺産分割の内容によっては、電話会議が認められないこともあり、実際に電話会議での調停が認められることは多くありません。あらかじめ電話会議が可能であるかどうかを確認しておく必要があるでしょう。

4.遺産分割調停の調停条項案に受諾できず出頭できない場合は?

・遺産分割調停の調停条項案に受諾できない

・遺産分割調停にも出頭できない

・電話会議で遺産分割調停に出頭することも認められない

これらすべてに当てはまる場合は、調停では遺産分割を成立させることができず遺産分割審判で決着をつけることになります。

遺産分割調停は、1人でも反対している人がいれば調停不成立となってしまいます。そして、調停不成立となった場合には家庭裁判所での遺産分割審判が行われ、それでもなお決着がつかない場合は高等裁判所へと争いが続くことになります。

このような長期に渡る争いを避けるためには、遺産分割協議や遺産分割調停などの段階で相続人それぞれが少しずつ協調したり譲歩したりする姿勢が大切になってくるのです。

もし、遺産分割調停が遠方で出頭できずに困っている場合には、まずは一度、遺産問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。

遺産分割協議の一覧はこちら
遺産分割協議

このコラムの監修者

  • 福田大祐弁護士
  • 福田法律事務所

    福田 大祐弁護士(兵庫県弁護士会)

    神戸市市出身。福田法律事務所の代表弁護士を務める。トラブルを抱える依頼者に寄り添い、その精神的負担を軽減することを究極の目的としている。

その他の相続コラム

相続放棄のメリットとデメリット~簡単なようで難しい相続放棄

相続放棄とは、「本来なら被相続人から受け継ぐ権利・義務の全てを放棄する」手続きです。一般的には、相続財産に借金や負債が含まれている場合に選択されます。「親の借金を引き継ぎたくないから」という理由で、相続放棄を選択される方は少なくありません。しかし、相続放棄にはデメリットも存在します。そこで、相続放棄におけるメリットとデメリットを整理してみましょう。 ...

預金が勝手に下ろされている

相続が開始し、いざ被相続人の財産を調べようと預金口座の取引履歴を調べてみると、どうみても本人によるものと思えない死亡直前の預金引き出しが見つかることがあります。 死亡日の1週間ほど前から、毎日50万円(1日の引き出し限度額)ずつATM経由で引き出されているケースなどが典型例です。 誰が引き出したのか? まず、引き出した相続人が自分が引き出したことを...

特定遺贈とは

遺贈は、被相続人が遺言書を書くことで、相続人に相続財産を与える行為を指します。 通常の相続は相続人が相続財産を全て受け継ぎますが、遺贈は遺言書によって遺産の一部もしくは全部を無償か一部の負担を付与して相続人や相続人以外の人に受け継ぐことを意味するのです。 遺贈を受ける方は、受遺者と呼ばれています。 このように書くととても難しいように感じるため、今回は遺...

他の相続人と連絡がつかない、所在不明

生命保険金の受け取り、預金の解約など、被相続人死亡後の相続手続に相続人全員の承諾を求められる機会は数多くあります。そのとき、行方不明の相続人がいると、承諾が得られず手続が進みません。 また、遺産分割調停は相続人全員が当事者になる必要がありますが、相続人のうちの一人が行方不明になっていると、調停もできません。 ■不在者財産管理人制度 そのような場合は...

相続・遺産分割に関するお悩みは、
神戸の相続対策に強い弁護士に お気軽にご相談ください。
初回相談無料!お電話にてご連絡ください
078-366-6760までお気軽にお電話ください(受付時間 平日9:00〜17:00) メールでのご相談予約は24時間受付中