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騙されて遺産分割協議書に押印してしまった

1.騙されて遺産分割協議書に押印をした場合でも遺産分割協議をやり直すことは可能?

騙されて遺産分割協議書に押印してしまった場合でも、遺産協議分割書を無効や取り消しにすることができます。

そもそも、騙されるケースには、

  • 詐欺や強迫によって不本意な遺産分割協議書に押印してしまったケース
  • 遺産分割協議書が偽造されてしまったケース

などが考えられます。

今回はこの2つのケースについて解説します。

2.詐欺や強迫によって遺産分割協議書に押印してしまった場合

詐欺や強迫によって遺産分割協議書に押印してしまった場合、遺産分割を取り消すことができます(民法96条1項)。

ただし、詐欺に限っては、相続人間では遺産分割を取り消すことができても、詐欺があったことを知らなかった第三者に対しては、取り消しの主張できない場合があるので注意が必要です(民法96条3項)。これは、詐欺にあった人は、被害者であると同時に、強迫の場合に比べて詐欺を見抜けなかったという落度があるからと考えられています。

そのため、例えば、詐欺をして遺産分割協議をして土地を取得した人がいたとしても、遺産分割協議後にその土地を取得した人がいる場合、その取得者が詐欺の事実につき何も知らなければ「あれは詐欺だったから土地を取得することはできない。」と取り消すことができません。

他方、強迫によって遺産分割協議書に押印してしまった場合は、その後に遺産を取得した人が現れても取消しを主張することができます。

以上のとおり、詐欺や強迫で自分の希望しない遺産分割が行われても、取り消しを主張してやり直すことはできます。しかし、詐欺があったとは知らずに契約を結んだ第三者に対しては取り消すことができない場合があるのです。

3.遺産分割協議書が偽造されたものだった場合

遺産分割協議書が偽造されていた場合は、法律的には錯誤(民法95条)もしくは詐欺(民法96条)として取り扱われる可能性があります。そして、錯誤の場合は無効、詐欺の場合には前記のとおり取り消しを主張して、遺産分割協議のやり直しを求めていくこととなります。

取消しも無効も、その主張が認められれば結果としてはなかったことになる点では共通しています。

しかし、取消しには追認といって、今回のケースで言えば詐欺を受けたことを知りながら遺産分割協議の内容を正当なものと認めてしまった(例えば押印してしまうなど)ときに、遺産分割協議書を有効にする余地が残されています。この追認により、詐欺を理由とする取消しはできなくなります。

一方、無効は、原則として追認の有無にかかわらず、遺産分割協議を初めから完全になかったものにすることができます(民法119条本文)。ただし、無効であることを知りながら追認した場合にまで無効の主張をすることは認められていません(民法119条ただし書)。

万が一、強迫されたり騙されたりして遺産分割協議書に押印してしまい、どのようにすればよいのかわからないと困っているといった場合には、まずは一度、遺産問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。

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遺産分割協議

このコラムの監修者

  • 福田大祐弁護士
  • 福田法律事務所

    福田 大祐弁護士(兵庫県弁護士会)

    神戸市市出身。福田法律事務所の代表弁護士を務める。トラブルを抱える依頼者に寄り添い、その精神的負担を軽減することを究極の目的としている。

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