相続コラム | 福田法律事務所

神戸の相続に強い 福田法律事務所
相談料0円 078-366-6760までお気軽にお電話ください(受付時間 平日9:00〜17:00) WEBでのご相談は24時間受付中
相続コラム画像

遺産分割後に新たに相続人が判明した場合

遺産分割後に相続人が増えた場合は、どのような手続きをすることになるのでしょうか?今回は遺産分割協議を終えた場合と、既に遺産分割をしてしまった場合に分けて解説していきます。

1.遺産分割協議後に新たに相続人が判明した場合

1-1.遺産分割協議をやり直す必要があります

すべての相続人は、いつでも遺産分割協議をして遺産分割ができます(民法第907条)。そのため、遺産分割協議中もしくは遺産分割協議成立後に相続人が増えた場合は、遺産分割協議をやり直す必要があります。

1-2.隠し子が認知されているかどうか

被相続人に認知された子は、隠し子であっても、相続人として遺産を相続する権利があります。逆に言えば、認知されていなければ、相続人ではありません。認知していたかどうかは、亡くなった人の戸籍で確認することができます。

1-3.隠し子が認知されていることを知りながら遺産分割した場合

隠し子が認知されているかどうかは、戸籍で確認できます。

相続によって不動産の名義変更をする際に法務局などへ「相続関係説明図」を添付資料として提出することになっている他、相続税申告時に亡くなった人の戸籍謄本の提出が求められています。そのため、被相続人の戸籍(除籍)を確認する機会は多々あります。

戸籍で認知が確認できる状態になっているならば、大きなトラブルに発展しないようにしっかりと相続人としてカウントするようにしましょう。

1-4.遺言で認知していた場合(遺言認知)

遺言によって隠し子を認知していた場合、死後訴訟によって「死後認知」として認められれば、相続人の地位を得ることになります。

もし遺産分割協議が終わっていなければ、非嫡出子として遺産分割協議に参加することができます。

2.既に遺産分割をしてしまった場合

2-1.新たな相続人は相続人に対して自分の相続分を支払うよう請求することができます

不動産の名義変更や銀行預金の解約手続き等を行うなど、既に遺産分割を終えてしまった場合は、新たな相続人は金銭の支払請求権を行使することで、自分の相続分を確保することが可能となります(民法第910条)。

遺言による相続が終了していた場合でも、遺留分が侵害されていれば、遺留分減殺請求権によって支払請求されることもあります(民法第1031条)。

2-2.新たな相続人が有する請求権は5年で時効となる

遺産分割協議後や遺産分割後に相続人であることが発覚した相続人が、自分の相続分を主張できる権利は、民法第884条の相続回復請求権に準じて、認知されてから5年で時効となります。

5年経過後に新たな相続人が自分の相続分を請求しても、相続人は支払う必要はないということになります。また、新たな相続人が自分の相続分があることを知らないまま相続開始から20年経過した場合も、その請求権は時効によって消滅します。

遺産分割後に新たな相続人が判明し、どのように対応すればよいのかわからないときは、相続に強い弁護士へ相談してみましょう。どんなに複雑な問題も、法律の専門家へ依頼すれば意外な解決方法が見つかるかもしれません。

遺産分割協議の一覧はこちら
遺産分割協議

その他の相続コラム

相続放棄できない、単純承認と認められる場合とは?

はじめに 故人の遺産を相続する段階になって初めて借金がある可能性が高いことが発覚した場合などは、「相続放棄」をすることで相続しないことができます。 しかし、ある条件を満たしてしまうと、相続放棄ができず借金や負債も含めて引き継ぐことになってしまうのです。これを「法定単純承認」と呼びます。では、一体どのようなことをすると単純承認になるのでしょうか。 ...

相続財産を調べたら実家が他人名義!どう処理すべき?

相続の場ではさまざまなトラブルが発生しますが、中でも問題になりがちなのが「名義」に関すること。てっきり自分のものになると思っていた実家が、実は他人名義だった、という話は珍しくありません。 そこで、実家が被相続人名義でなかったときにはどういう問題が発生するのか、対策にはどのような方法があるのかを整理してみます。 実家が他人名義な場合に問題になること...

任意後見制度

1 成年後見制度 認知症や、知的障害、精神障害など、精神上の障害が理由で判断能力が不十分な人は、自分で財産を管理したり、必要なサービスに申し込んだりすることが難しい場合があります。 契約の内容をよくわからないまま契約を結んでしまったり、場合によっては騙されたり、悪徳商法にひっかかってしまったりして、不利益を受けるかもしれません。 このような...

相続人の誰もが空き家の相続不動産を引き取りたがらない場合

相続が起こったとき、遺産の中に空き家の不動産が含まれていることがあります。このような場合、相続人のうち誰もその不動産を引き取りたくないケースがありますが、どのように対処したら良いのでしょうか? 今回は、誰も空き家の相続不動産を引き取りたがらない場合の対処方法について解説します。 1.不動産は相続人の共有状態となる 被相続人が1人暮らしをしていたよう...

相続・遺産分割に関するお悩みは、
神戸の相続対策に強い弁護士に お気軽にご相談ください。
初回相談無料!お電話にてご連絡ください
078-366-6760までお気軽にお電話ください(受付時間 平日9:00〜17:00) メールでのご相談予約は24時間受付中