相続コラム | 福田法律事務所

神戸の相続に強い 福田法律事務所
相談料0円 078-366-6760までお気軽にお電話ください(受付時間 平日9:00〜17:00) WEBでのご相談は24時間受付中

新型コロナウイルス対策「オンライン面談・電話相談 実施中」

相続コラム画像

お墓の管理者が決まらない(祭祀承継者)

お墓の管理者を決める方法は3つあります

お墓の管理について民法第897条では、「祭祀に関する権利」として定めています。祭祀全般に関する所有権として系譜、祭具、墳墓が具体的に列記されており、お墓の管理者は祭祀承継者となります。遺骨に関しても、祭祀承継者に所有権があるものとされています。

同じく民法第897条では、祭祀承継者に関する3つの決定方法を規定しています。次でそれぞれの方法について詳しく解説していきます。

慣習に従って祭祀承継者を決める方法

まず、民法第897条で最初に定められているのが、これまでの慣習に従ってお墓の管理者を決める方法です。配偶者や長男などの相続人やその血族を、祭祀承継者とする慣習が多いようです。

被相続人による指定で祭祀承継者が決まる方法

被相続人(亡くなった人)が祭祀承継者を指定していた場合は、その人がお墓の管理者になります。遺言で祭祀承継者を指定するのが一般的ですが、書面や口頭といった方法も認められており、生前に指定することも法的に問題ありません。

家庭裁判所が決める方法

慣習もなく、被相続人による祭祀承継者の指定もない場合は、家庭裁判所に祭祀承継者を指定するよう請求することになります。

今までの慣習に従えば被相続人の配偶者がお墓の管理者になる場合であったとしても、その配偶者が後妻だった場合は、先妻の子どもが譲らないということがあるかもしれません。家庭裁判所は、被相続人の生前の生活状況などの様々な事情を斟酌して祭祀承継者を決めるため、後妻と先妻の子どもが共同してお墓の管理者になることもあり得ます。

他にも、喪主である長男ではなく次男がお墓の管理者になったケースもあります。これは生前別居していた長男よりも、同居して療養の面倒を看ていた次男のほうが、生活感情が緊密であると家庭裁判所が総合的に判断したことによるものです。

他人が祭祀承継者になっても民法上は問題ない

お墓の管理者は、親族ではなく他人がなることもあります。民法第897条では、親族や血族、相続人の中から決めなければならないとは定めていないからです。

祭祀承継者には祭具や仏壇、墓地などが相続されることになりますが、これらは相続税の非課税財産となります(相続税法第12条第2項)。そのため、祭祀承継者が相続した墓地や祭具について相続税が課税されることは原則としてはありません。ただし、純金で製作された仏具や仏像などは骨董価値があると判断されるため、非課税財産とはならない点で注意が必要です。

お寺の住職に決定権はない

お寺の住職には、祭祀承継者を決定する権利はありません。たしかに宗教儀式はすべて寺院などが執り行うため、お寺の住職に決定権があるようにも思えます。実際に墓地の使用規則の中で、法令に準じて住職が定める旨が規定されていることもあります。しかし、民法で規定されているお墓の管理者の決定方法は、「慣習」、「被相続人による指定」、「家庭裁判所」の3種類のみとなっています。そのため、お寺の住職によって祭祀承継者を定めることは、(その決定方法が慣習と認められない限り)法的には無効であると解釈することができます。

上に説明したものが一般的な決め方ですが、個々に事情は違うので「お墓の管理者が決まらない」場合は、一度相続対策に強い弁護士に相談することをお勧めします。

遺産分割協議の一覧はこちら
遺産分割協議

このコラムの監修者

  • 福田大祐弁護士
  • 福田法律事務所

    福田 大祐弁護士(兵庫県弁護士会)

    神戸市市出身。福田法律事務所の代表弁護士を務める。トラブルを抱える依頼者に寄り添い、その精神的負担を軽減することを究極の目的としている。

その他の相続コラム

遺言信託について

はじめに 遺言の内容を確実に実行してほしいときに、選択肢の一つとなるのが「遺言信託」です。遺言信託は、遺言書作成に関する相談から、遺言書の保管、遺言の執行まで、相続について一連の手続きを第三者(主に信託銀行)に委託することをいいます。 相続人同士の争いを防ぐ目的で遺言書を作成したものの、遺言書に不備があったときに相続争いが起きてしまっては本末転倒です。遺...

孫に遺産を遺してあげたい

特定の人に財産を残したい、特にお孫さんに何か財産を残してあげたいときには、いくつかの手続きが必要です。なぜなら、何も手続きをしなければ、お孫さんは相続人にならないからです。 日本の民法では、遺産を受け取る人を「相続人」と呼び、この相続人になれるかどうかには序列のようなものがあります。そしてこの序列に従えば、孫は相続人になれないことが多いのです。 かわいい...

事業承継の相続対策

事業承継の際に会社を相続しますが、その時に相続税や贈与税などの税金を支払わなければいけません。 どのくらい相続税や贈与税がかかるのか、その税金を節税する方法はないのかなど、悩んでいる方も多いでしょう。 後継者が会社を経営していくにあたって大きな負担になるものなので、可能な限り節税対策をしておいた方が安心です。 そこで今回は事業承継の際に支払...

遺産分割審判に不満がある場合には?

遺産分割審判は当事者同士の話し合いで相続トラブルが解決できない場合に、裁判官が遺産の分け方についてジャッジを下すものです。 ここでは、遺産分割審判の概要や、不満がある場合の手続きなどについて解説します。 そもそも遺産分割審判とは 故人の遺産は、遺言がある場合は遺言、そして遺言がない場合は法定相続分や話し合い(遺産分割協議)によって、相続人に分配され...

相続・遺産分割に関するお悩みは、
神戸の相続対策に強い弁護士に お気軽にご相談ください。
初回相談無料!お電話にてご連絡ください
078-366-6760までお気軽にお電話ください(受付時間 平日9:00〜17:00) メールでのご相談予約は24時間受付中