相続コラム | 福田法律事務所

神戸の相続に強い 福田法律事務所
相談料0円 078-366-6760までお気軽にお電話ください(受付時間 平日9:00〜17:00) WEBでのご相談は24時間受付中
相続コラム画像

不動産の相続を共有名義にしても問題ないか

当事務所に寄せられたご質問にお答えいたします。

先日、一人暮らしをしていた父が病死しました。長男である私と、弟1人、妹2人の4人で遺産分割をしますが、なかなか話し合いが進まない状況です。特に実家のある土地はそれほど広くはなく、4人で分割するのは現実的に難しいです。そこで弟が、とりあえず共有名義にしてはどうかと提案してきました。不動産は共有名義にしても法律的には問題ないのでしょうか?

不動産を相続人の共有名義にすること自体は、法律違反ではありません。しかし、共有名義はトラブルに発展することが多く、あまりおすすめはしません。以下、詳しく説明します。

 

売却などの手続きが困難

相続した不動産を相続人の共有名義にすると、処分するのに全員の同意が必要です。名義人全員の同意を得るのはなかなか簡単なことではありません。売却はもちろん、担保権や抵当権の設定、土地の改良など、不動産にかかわる法的な手続きはすべて名義人全員の同意がなければできません。「相続人同士、仲がいいから問題ない」などの理由で共有名義にするケースも見られますが、果たして本当にそうでしょうか。

 

例えば、相続人のうちの誰かが「固定資産税の支払いが負担だから土地を売却したい」と主張しても、「まだ売り時ではない」「将来、誰かが住むかもしれないから」などの理由で反対されたら、売却は不可能です。結局、不動産の活用ができないまま、手を付けられない状態となり、資産価値が落ちてしまう可能性も十分に考えられます。

 

 

数次相続(相続の相続)などで将来的にもリスクがある

不動産を共有名義の状態で名義人のうちの1人が死亡した場合、その名義人の配偶者や子などが法定相続人となるため、持ち分がさらに細分化されます。遺産分割協議の際には、共有名義人と法定相続人が協議することになりますが、相続人の人数が増えると話し合いがまとまりにくく、不動産の処分がほぼ不可能になります。

 

不動産の共有名義は、その場では争わずに円満解決になるかもしれません。しかしそれは、遺産分割の問題を先送りしていることに他ならず、根本的な解決にはなりません。それに、先送りすればするほど、権利関係は複雑になり、問題解決が困難となります。相続する不動産の共有名義で登記してしまった方、あるいはすでに共有名義の不動産を相続している方は、問題解決のためにも速やかに名義変更の手続きをすることをおすすめします。

 

 

不動産は単独名義がおすすめ

相続人同士のトラブルを防ぐためにも、不動産は単独名義にするのがベストです。ただし、相続人のうち一人が財産を独占する状態となるため、次に挙げる2つの方法のいずれかで遺産分割を行いましょう。

 

①代償分割

相続人のうち一人が不動産などの現物を相続し、ほかの相続人に相続分相当の代償金を支払う方法を代償分割といいます。遺産分割において現物分割が理想的でも、金銭で調整するしかないときに利用されます。

 

ただし、代償分割は物理的に現物分割が不可能な場合や、代償分割の方が合理的な場合などの特別な事情がなければ原則として認められません。

 

②換価分割

不動産などの財産を売却し、その売却代金を相続人同士で分割する「換価分割」という方法があります。現物分割も代償分割もできないときに換価分割が行われます。

 

以上を踏まえて、相続する不動産の名義は一人だけに絞ることを前提に遺産分割協議を進めることをおすすめします。不動産の名義についてほかの相続人同士で揉めてしまう可能性があるときは、相続に強い弁護士にぜひご相談ください。

このコラムの監修者

  • 福田大祐弁護士
  • 福田法律事務所

    福田 大祐弁護士(兵庫県弁護士会)

    神戸市市出身。福田法律事務所の代表弁護士を務める。トラブルを抱える依頼者に寄り添い、その精神的負担を軽減することを究極の目的としている。

その他の相続コラム

相続が発生したときに注意しておくべき「期限」のまとめ

遺産相続に関係する手続は時間との勝負、ということをご存じでしたか? 葬儀や通夜など各種法事の手間に忙殺され、手続の期限を忘れないようにしたいところですね。では、遺産相続時に気を付けなければならない期限には、どのようなものがあるのでしょうか。一覧としてまとめてみたいと思います。 相続発生時に注意すべき「期限」の一覧 相続が発生するときに注意すべき...

日本に居住する外国人が亡くなった場合の相続

はじめに 当事務所に寄せられたご質問にお答えいたします。 外国人の夫の持病が悪化し、医者から余命宣告を受けました。夫が死亡した場合、相続手続はどこの国の法に従って進めていけばいいのでしょうか?夫は日本国籍ではありませんが、私と結婚してからずっと日本に住み続けています。 日本国内においても、国際結婚するカップルは増加傾向にあり、それに伴い相続の国...

自筆証書遺言はどこまで有効か(判例)

自筆証書遺言の基本的なルールとは? 自筆証書遺言が有効であると認められる基本的なルールとして、民法第968条第1項にて定められている以下の4つの項目を満たす必要があります。 ・全文(自書:遺言者自身が手書きすること) ・日付(自署) ・氏名(自署) ・押印 上記のうちどれか1つでも不足していると、原則としてその自筆証書遺言は無...

遺言書を作成したい

遺言でできること 遺言でできることは、主に以下のことです。 ①相続割合の変更 ②財産処分方法の指定 ③身分関係の指定 ① 相続割合の変更 まず、遺言で相続人の相続割合を決めることができます。民法では、あらかじめ決められた法定相続分がありますが、これと異なる相続割合を遺言で指定することができます。 例えば、妻の相続分を4分の1、長男の...

相続・遺産分割に関するお悩みは、
神戸の相続対策に強い弁護士に お気軽にご相談ください。
初回相談無料!お電話にてご連絡ください
078-366-6760までお気軽にお電話ください(受付時間 平日9:00〜17:00) メールでのご相談予約は24時間受付中