相続コラム | 神戸相続弁護士 福田法律事務所

神戸の相続に強い 福田法律事務所
相談料0円 078-366-6760までお気軽にお電話ください(受付時間 平日9:00〜17:00) WEBでのご相談は24時間受付中
相続コラム画像

任意後見制度

1 成年後見制度

認知症や、知的障害、精神障害など、精神上の障害が理由で判断能力が不十分な人は、自分で財産を管理したり、必要なサービスに申し込んだりすることが難しい場合があります。

契約の内容をよくわからないまま契約を結んでしまったり、場合によっては騙されたり、悪徳商法にひっかかってしまったりして、不利益を受けるかもしれません。

このような人たちが経済的な不利益を受けることがないよう、支援者をつける制度が成年後見制度です。

成年後見制度を利用すると、財産管理と身上監護等を受けることができます。

2 成年後見制度の種類

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。

法定後見制度は、現に判断能力が不十分であることが必要であり、判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3種類に分けられます。

「現に」判断能力が不十分でなくてはならないので、将来、自分が判断能力がなくなったときに備えて今から利用できるものではありません。

今は大丈夫だけれども、老化や認知症、脳梗塞などの病気や、交通事故で脳に損傷を受けてしまったり…と、判断能力の低下はいつ誰にでもおこりうることです。あらかじめ、そのような場合に備えて、後見人を決めておきたい人もいるでしょう。

3 任意後見制度

そこで、まだ判断能力がしっかりしているうちに、自分の判断能力が衰えてきた時に備えて、あらかじめ後見人(任意後見人)を誰にするか、将来の財産管理や身の回りのことについて後見人に何を支援してもらうかを自分で決めておくことができる仕組みが任意後見制度です。

(1)任意後見契約の締結

任意後見制度は、本人と本人の選んだ任意後見人となってもらう予定の者とが「任意後見契約」を結ぶことによって始まります。本人に判断能力があるうちに、任意後見人を依頼する人と相談して、依頼内容を決めて契約書の原案を作成します。

依頼内容をどんな内容にするかは、財産管理や身上監護を目的とする法律行為であれば基本的には自由です。ただ、人に代理して行ってもらうのになじまない行為、たとえば遺言や、婚姻や離婚に関することなど、依頼できないこともあります。

また、任意後見人は、親族などに限定されるものではないので、信頼のできる人を選ぶことができます。

「任意後見契約書」は、公証人役場に行き、公証人によって作成される公正証書という公文書を作成してもらう形でしなければなりません。

任意後見契約を結ぶことで、任意後見人は、他人の財産や、身の回りのことについて、様々な権限をもつことになります。そのため、任意後見制度を利用する本人の意思を確認するため、また契約内容が法律に反しないものであるかを確認するために、公的に証明する公正証書で作成する必要があるのです。

(2)任意後見の開始

実際に、本人の判断能力に衰えが現れ始めると、本人やその配偶者・4親等内の親族等又は任意後見受任者から家庭裁判所に対し、任意後見人を監督する「任意後見監督人」を選んでもらうように申立てをします。任意後見監督人とは,裁判所に代わって任意後見人の職務を監督する立場の人です。

家庭裁判所から任意後見監督人が選ばれると、任意後見契約の効力が発生します。

この時点から、依頼を受けた者は「任意後見人」として、任意後見契約で定めた法律行為を、本人のために実行することができるようになります。

任意後見人は、本人が亡くなるまで本人ために活動を行います。

4 まとめ

任意後見制度について、理解いただけたでしょうか。

自分がしっかりしているうちに、自分の身の回りのどのようなことを、誰にしてほしいのかを決めておくことは、終活の中でもとても重要なことといえるでしょう。

任意後見制度の詳しい内容や、どのようなことを任意後見人に依頼できるのかなどは、専門家である弁護士にお気軽にお問い合わせくださいね。

生前対策に関する記事一覧はこちら
生前対策

このコラムの監修者

  • 福田大祐弁護士
  • 福田法律事務所

    福田 大祐弁護士(兵庫県弁護士会)

    神戸市市出身。福田法律事務所の代表弁護士を務める。トラブルを抱える依頼者に寄り添い、その精神的負担を軽減することを究極の目的としている。

その他の相続コラム

不動産投資で節税

2015年に相続税が増税され、不動産投資による節税に一層注目が集まるようになりました。なぜ不動産投資をすると節税になるのか、その仕組みと注意点についてご紹介します。 なぜ不動産投資をすると節税になるのか例えば、1億円の遺産を相続する場合、キャッシュで1億円残っていると全額課税対象となります。しかし、その1億円を使って不動産を購入すると、購入価格ではなく、購入...

相続放棄のメリットとデメリット~簡単なようで難しい相続放棄

相続放棄とは、「本来なら被相続人から受け継ぐ権利・義務の全てを放棄する」手続きです。一般的には、相続財産に借金や負債が含まれている場合に選択されます。「親の借金を引き継ぎたくないから」という理由で、相続放棄を選択される方は少なくありません。しかし、相続放棄にはデメリットも存在します。そこで、相続放棄におけるメリットとデメリットを整理してみましょう。 ...

相続人の一部が相続財産を明らかにしない

■親と離れて暮らす子・同居している子 兄弟が何人かいる家族で、兄弟のうち1人の子が親と同居し、その他の子は親と離れて暮らしているというケースでは、通常は親の財産について一番よく知っているのは同居している子です。 認知症になっているなどの理由で親の財産を全般的に管理している場合もありますし、そうでなくても定期預金・生命保険・年金などの諸手続を親自身で行...

共有名義の不動産は誰がどのように相続できる?

1.共有とは 共有とは、所有権などある権利が複数の主体によって支配・利用されている状態のことをいいます。 不動産が共有名義であるというのは、不動産を複数人が所有している状態をいいます。 不動産の場合は、一緒に住む家族との共有名義だったり購入資金を援助してくれた親族などとの共有名義になっていることが多いです。 2.不動産が共有の場合の法律関...

相続・遺産分割に関するお悩みは、
神戸の相続対策に強い弁護士に お気軽にご相談ください。
初回相談無料!お電話にてご連絡ください
078-366-6760までお気軽にお電話ください(受付時間 平日9:00〜17:00) メールでのご相談予約は24時間受付中