相続コラム | 福田法律事務所

神戸の相続に強い 福田法律事務所
相談料0円 078-366-6760までお気軽にお電話ください(受付時間 平日9:00〜17:00) WEBでのご相談は24時間受付中
相続コラム画像

離婚後疎遠になった配偶者に相続権があるか?

 

離婚経験のある方は、元配偶者の方とそのお子さんの居場所を把握しているでしょうか。もしも把握しておらず、連絡先もわからない状態の場合、相続のとき注意しなければなりません。「もうずいぶん昔に離婚して、今は疎遠だから相続させるつもりはない」とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、相続開始後は疎遠になった元配偶者との子も含めて遺産分割協議をしなければなりません。

 

元配偶者は相続権を失い、子どもには相続権が残る

離婚により元配偶者は相続権を失いますが、子どもには相続権が残ります。たとえ一切の連絡を取っていなかったとしても、被相続人にとっては実子であることに変わりはないので、相続人として権利を有しています。離婚により元配偶者との縁は切れても、血縁関係のある子どもと縁が切れることはないのです。

 

なお、元配偶者との子の法定相続分は、再婚相手との子の法定相続分と同じです。例えば、前妻との間に子どもが2人、後妻との間に子どもが1人いる被相続人で、4000万円の遺産があった場合、後妻が2000万円、子どもはそれぞれ500万円ずつ相続できる計算になります。

 

 

今の配偶者と子どもにだけ相続させたいときの対応

すでに疎遠で何年も会っていない子どもに、「自分の財産を相続させたくない、今の家族にだけ相続させたい」といった場合は、遺言書にその旨を書き残しておきましょう。疎遠になった実子の遺留分を侵害しなければ、基本的に遺言の内容は優先されます。後の禍根を残さないためにも、せめて元配偶者との子の遺留分くらいは残しておくことをおすすめします。

 

遺留分は、一部の法定相続人に対して一定割合の遺産相続を保障する権利のことをいい、この遺留分ももらえない法定相続人が遺留分を侵害されたとき、遺留分減殺請求ができます。先ほどの例で言えば、相続開始ならびに相続する遺産がないと知ったとき、前妻の子は250万円の遺留分を主張される可能性もあります。そのためにも遺留分を残しておき、万が一のときに備えておくことが大切です。

 

遺言は故人の遺志を反映して遺産分割を進められるだけでなく、相続人同士の争いも防ぐ役割もあるので相続人・被相続人ともにメリットが大きいといえます。特に離婚歴がある方は、元配偶者の子と再婚相手との子の間でトラブルが起こりやすいので、双方にとってもスムーズな遺産分割ができるよう、遺言を残した方が賢明でしょう。

 

 

まとめ

元配偶者とその子どもを遺産分割協議に参加させ、話し合いを持つというのは、当人同士は苦痛に感じるかもしれません。被相続人にとっては、血のつながったきょうだいであることに変わりはなく、できれば相続人同士の争いは避けてほしいはずです。

 

相続人同士での協議が難しい場合は、相続に詳しい弁護士に相談しながら遺産分割を進めると良いでしょう。弁護士なら客観的かつ専門的なアドバイスができるので、遺産分割協議をスムーズに進められます。

その他の相続コラム

遺産の使い込みへの対処法

 当事務所に寄せられたご質問にお答えいたします。 病死した父の通夜葬儀を終え、私と母、弟の3人で遺産分割を行う運びとなりました。しかし、父の預金通帳を確認すると、父の死亡時刻からわずか数時間後に預金通帳からほぼ全額の引き出しがあるのを確認しました。私は身に覚えがなく、母と弟に確認してもどちらも「知らない」「わからない」の一点張りです。しかし、父の銀行口座を管...

養子の相続権

 相続人の中に養子が含まれていると、通常の相続のときより気をつけるべきことがあります。というのも、養子になったタイミングや被相続人との関係次第で、相続人としての資格を有していない可能性があるからです。養子が相続権を持っていない状況について詳しくご紹介します。  養子の法的地位血のつながりがなくても必要な手続きを経て法律上の親子関係を結ぶことを「養子縁組」とい...

遺言信託について

はじめに 遺言の内容を確実に実行してほしいときに、選択肢の一つとなるのが「遺言信託」です。遺言信託は、遺言書作成に関する相談から、遺言書の保管、遺言の執行まで、相続について一連の手続きを第三者(主に信託銀行)に委託することをいいます。 相続人同士の争いを防ぐ目的で遺言書を作成したものの、遺言書に不備があったときに相続争いが起きてしまっては本末転倒です。遺...

音信不通だった親族の相続人として請求書が届いたら?

相続は何も資産(預金や不動産など)だけを受け継ぐわけではありません。「負債(借金など)」も相続の対象となります。 負債を引き継ぐかどうかという判断も必要で、むしろこちらが問題になることも少なくないのです。時には、「ある日突然、何年も会っていない親族名義の請求書が届いた」という事態もあり得ます。全く身に覚えがない親族名義の請求書をどう処理すべきなのでしょうか...

相続・遺産分割に関するお悩みは、
神戸の相続対策に強い弁護士に お気軽にご相談ください。
初回相談無料!お電話にてご連絡ください
078-366-6760までお気軽にお電話ください(受付時間 平日9:00〜17:00) メールでのご相談予約は24時間受付中