相続コラム | 福田法律事務所

神戸の相続に強い 福田法律事務所
相談料0円 078-366-6760までお気軽にお電話ください(受付時間 平日9:00〜17:00) WEBでのご相談は24時間受付中

新型コロナウイルス対策「オンライン面談・電話相談 実施中」

相続コラム画像

死亡退職金・遺族年金は遺産となるか

死亡退職金や遺族年金は原則として遺産とはならないため、原則として相続税がかかることはありません。例外的にどのような場合に相続税がかかるのかをご紹介し、具体的な計算方法について解説していきます。

1. 死亡退職金は遺産となるか

1-1. すべての死亡退職金が遺産となるわけではない

死亡退職金のうち非課税限度額を超えた金額は、相続税法上は遺産となります。そのため、非課税限度額を超える死亡退職金には、相続税が課税されます。

1-2. 死亡退職金を相続人以外の者が受け取った場合は?

それでは実際に、死亡退職金に関して計算してみましょう。

以下のような条件を仮定して、まずは非課税限度額を求めていきます。

・死亡退職金:3000万円

・死亡退職金の受取人:配偶者2000万円/子ども1:500万円/子ども2:500万円

死亡退職金の非課税限度額は、「500万円×法定相続人」で求めることができます。

法定相続人とは民法で定められた相続人で、配偶者や子ども、直系尊属や兄弟姉妹が当てはまります。今回の場合は全員法定相続人となるため、500万円×3人=1500万円が死亡退職金の非課税限度額となります。

そして実際に課税される死亡退職金は、受け取った人それぞれにこの非課税限度額を適用した以下計算式で求めます。

「非課税限度額×その相続人が受けとった死亡退職金/すべての相続人が受け取った死亡退職金の合計額」

上記の計算式に当てはめると、それぞれの課税金額となる死亡退職金の金額は以下のようになります。

配偶者:1500万円×2000万円/3000万円=1000万円

子ども1:1500万円×500万円/3000万円=250万円

子ども2:1500万円×500万円/3000万円=250万円

2. 遺族年金は遺産となるか

2-1. 遺族年金は原則として相続税も所得税もかからない

厚生年金や国民年金などから支給される遺族年金には、相続税も所得税もかからないのが原則です。

しかし、例外的に以下の3つの年金には相続税が課税されます。

1.確定給付企業年金法に基づく遺族年金

2.所得税法施行令に基づく退職金共済に関する遺族年金

3.法人税法附則に基づく適格退職年金契約に関する退職年金

2-2. 遺族年金を受け取る前に亡くなった場合

例えばご主人が年金受給開始前に亡くなってしまった場合、以下の条件に当てはまれば遺族年金ではなく寡婦年金が支給される可能性があります。

①婚姻関係が10年以上継続していた

②亡くなったご主人が第1号被保険者として25年以上保険料を納めていた

死亡退職金と遺族年金が遺産となるかは、以下2つのポイントにまとめることができます。

①死亡退職金は非課税限度額を超える部分のみ遺産となる

(相続人以外は非課税限度額の適用なし)

②遺族年金は原則として遺産とはならない(例外規定あり)

今回ご紹介した死亡退職金の計算方法は分かりやすい事例で解説いたしましたが、相続人が相続放棄しているような特殊なケースは計算が複雑になります。計算ミスを防ぐためにも、遺産問題に強い法律の専門家へ相談することをおすすめします。

預金・不動産・保険・株式に関する記事の一覧はこちら

このコラムの監修者

  • 福田大祐弁護士
  • 福田法律事務所

    福田 大祐弁護士(兵庫県弁護士会)

    神戸市市出身。福田法律事務所の代表弁護士を務める。トラブルを抱える依頼者に寄り添い、その精神的負担を軽減することを究極の目的としている。

その他の相続コラム

不動産の相続を共有名義にしても問題ないか

当事務所に寄せられたご質問にお答えいたします。 先日、一人暮らしをしていた父が病死しました。長男である私と、弟1人、妹2人の4人で遺産分割をしますが、なかなか話し合いが進まない状況です。特に実家のある土地はそれほど広くはなく、4人で分割するのは現実的に難しいです。そこで弟が、とりあえず共有名義にしてはどうかと提案してきました。不動産は共有名義にしても法...

生前にマンションの頭金の贈与を受けた兄弟がいる

マンションの頭金の贈与は「住宅資金等の非課税」に該当すれば贈与税はかかりません 贈与を受けた分(生前に相続されるもの)は、すべて「贈与税」の課税対象となるのが原則です。しかし、贈与を受けた人が居住するためのマンションの頭金として贈与された資金は、「住宅資金等の非課税」の条件に当てはまれば、贈与税の非課税特例を受けることができます。 住宅資金等の非...

遺産の使い込みを防ぐために~成年後見人はどう決定すべき?

2000年から施行された成年後見制度は、相続の場において非常に重要です。 特に「誰を成年後見人にするか」で悩む方が多いようです。というのも、成年後見人が遺産を使い込んでしまう例が後を絶たずトラブルに発展するからです。 では、遺産の使い込みを防ぐためには、いったい成年後見制度をどう利用すべきなのでしょうか。 相続で成年後見人が必要なケース 成年後見...

被相続人の生前に遺留分を放棄させることはできる?

遺留分は、兄弟姉以外の法定相続人(配偶者もしくは子・直系尊属)に認められている、最低限の遺産の取り分です。また、意外と知られていませんが、遺留分は放棄することも可能です。では、被相続人がまだ生きている段階であっても、遺留分放棄は可能なのでしょうか。今回は、遺留分放棄の具体的な手続きや注意点など、生前の遺留分放棄を考えている方は必見の内容です。 被相...

相続・遺産分割に関するお悩みは、
神戸の相続対策に強い弁護士に お気軽にご相談ください。
初回相談無料!お電話にてご連絡ください
078-366-6760までお気軽にお電話ください(受付時間 平日9:00〜17:00) メールでのご相談予約は24時間受付中